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ジャンル:ビジネス

はじめての決算について

はじめまして。
2016年7月1日に法人登記をして株式会社を設立しまして6月末が決算だと思うのですが、今回は自分で決算処理を行おうと思ってます。

弥生会計で日々の仕訳は行っており、そのソフトに決算書作成という項目がありましたので印刷すると、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書が印刷されてきました。

まったくの素人で申し訳ないのですが、これ以外に税務署に提出する書類や提出期限などを教えていただけませんでしょうか。

宜しくお願い致します。

投稿日時:2017-06-01 15:37:13 | 最終回答日時:2017-07-14 13:30:41 | 回答件数:4

ビジネス

この質問の回答受付は締め切られました。

藤岡正光

藤岡正光の回答

法人税の申告について

ひまわり様

藤岡公認会計士事務所の藤岡と申します。

昨年7月1日に会社設立で、6月末が決算だと思うとのことですが、設立初年度は必ずしも1年経過後が決算になるとは限りません。

決算月(事業年度)は定款に記載されていますので、確認されることをお勧めします。

会計ソフトから出力した貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書は、いわゆる決算書と呼ばれるもので法人税申告書に添付する書類です。決算書には株主資本等変動計算書と個別注記表も含まれます。

その他に添付しなければならない書類として、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書があります。

法人税申告書の提出期限は、申告期限の延長を行っていなければ決算日の翌日から2か月以内ですので、6月末日が決算日の場合、8月31日が提出期限となります。(税金の納付期限も同日です)

税務署への提出については以上ですが、その他に別途地方税の申告書を東京都の場合、都税事務所(23区以外は市町村も)へ同様に提出する必要がありますのでご留意ください。

よろしくお願いします。

回答日時:2017-06-01 18:42:59

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藤岡正光(企業の成長支援に力を入れる公認会計士、税理士)

藤岡公認会計士事務所

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加藤博

加藤博の回答

ご回答「はじめての決算について」

ひまわり さま

ご質問の件について、ご回答申し上げます。


印刷された決算書の他に、以下の書類が必要です。
・法人税の申告書→税務署へ提出
・消費税の申告書→税務署へ提出(一定の場合)
・法人県民税の申告書※→県税事務所へ提出
・法人市民税の申告書※→市役所へ提出
※都内の方はまとめて都税事務所へ提出します。

申告期限はいずれも決算日から2か月後となります。
2016年7月1日に登記されたとのことですが、決算日は
必ずしも登記から1年後とは限りませんので、まずは
決算日を確認する必要があります。
決算日は定款に記載されており、税務署への届出にも
記載されていると思います。

決算日が6月30日の場合、申告期限は8月31日となりますが、
7月下旬から8月上旬の間に税務署から申告用紙と説明書
が届きますので、それに従って申告書を作成します。
なお、申告書は弥生会計からは出せません。

申告書の記載方法が分からない場合は、管轄の税務署に
出向けばある程度は教えてもらえます。

ご自身でトライしてみて難しいようであれば、専門家であり税理士さんに
ご相談すると良いと思います。

回答日時:2017-06-04 07:48:01

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加藤博(確定拠出年金と資産形成に強いファイナンシャル・プランナー)

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山田由美

山田由美の回答

法人(会社)の決算について

ひまわりさま

はじめまして。
経営会計コンシェルジュ/税理士の山田由美です。

ご質問ありがとうございます。
返信が遅くなり申し訳ありません。

会社を設立されて初めての決算とのことですが、税務署に提出する書類については
下記のものがあります。

・法人税申告書
・貸借対照表
・損益計算書
・販売費及び一般管理費の明細
・勘定科目内訳明細書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表
・法人事業概況説明書

地方税としては、
・法人住民税(法人都民税又は法人道府県税)および法人事業税の申告書
・法人市民税申告書(東京都以外)

消費税がある場合は、
・消費税申告書

たくさん提出するものがありますが、手書きでもできますが、法人税申告ソフトを使用されることをお薦めします。


また、決算日ですが、念のため、開業届をご確認ください。
申告期限は、決算日の2ケ月後になりますので、6月決算ですと8月末が申告期限、納付期限となります。

以上、よろしくお願いいたします。

回答日時:2017-06-05 08:50:31

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山田由美(女性起業家を応援する経理コンシェルジュ・税理士)

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遠山秀幸

遠山秀幸の回答

自分で行う決算処理 必要書類や期限など

税務署へ提出する書類は、
・法人税確定申告書(地方法人税確定申告書)
・決算書(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本等変動計算書、注記表)
・勘定科目内訳明細書
・法人事業概況説明書

・固定資産台帳 兼 減価償却計算書(必要に応じて作成、提出は不要)
・消費税の確定申告書(必要に応じて作成提出)

県税事務所や市役所などへ提出する書類は
・事業税、道府県民税、地方法人特別税の確定申告書
・法人市民税の確定申告書

その他 必要に応じ届出書など

提出期限は、6月末が決算なら2か月後の8月末です。(期限延長届出提出済みでしたら9月末です。)

ご自分で作成提出したいのでしたら、所轄税務署へ事前に提出書類の確認に行かれた方がよろしいと思います。


税理士の費用面を安く済ませたいとのお考えもあるかと思いますが、例えるなら木造2階建ての家を指導無しで素人の方が建てるようなものですから、安全面、耐震面、快適さ、労力と時間、など思わぬデメリットもあるかと思います。
専門家も弥生会計で決算書を作成しますが、大事なのは経験知識のある方が中身をどうチェックしたかでしょう。弥生会計を使えば、見た目は整った決算書が印刷されますが中身の専門的な判断をするのは素人のあなたです。

会社を成長させたいとお考えでしたら、早い段階で良い税理士を見つけ、経営者は専門家にアドバイスを受けながら営業などに専念した方が良いです。
それでも専門家だけに任せっぱなしにせず質問・相談することが良いでしょう。

回答日時:2017-07-14 13:30:41

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遠山秀幸(新宿区で相続税申告、会社設立に強い公認会計士&税理士)

税理士法人とおやま

  • 電話:03-5285-4123 (お電話の際、「マイベストプロを見た」とお伝えください!)
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      ※夜間受付は、会社設立と相続税申告の受付窓口です。
  • 定休日:土日祝

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