中途退職後の確定拠出年金について

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ジャンル：マネー

確定拠出年金制度がある企業を退社し、現在求職中です。
60歳まではまだ数年あるので、個人型への切り替えが必要と言われました。
今後は、加入者となり、自腹でいくらかを拠出するのがいいのか、運用指図者となって、現在ある分だけを年金が貰えるようになるまで続けるのかの選択で悩んでいます。
現在、国民年金には納付を続けています。
どういう選択が最も良いのかアドバイスをお願いします。

投稿日時：2016-08-31 11:13:44 | 最終回答日時：2016-10-01 16:19:48 | 回答件数：3

マネー

山中伸枝さんの回答
森田涼子さんの回答
加藤博さんの回答

この質問の回答受付は締め切られました。

山中伸枝の回答

老後資金の必要性を考えた上で判断を

れお様

お問い合わせありがとうございます

確定拠出年金は老後資金作りとしては最強の仕組みです
しかし、ご自身で老後をどう考えるのか、老後資金として目標とすべき金額はどのくらいなのかが明確になっていないとせっかくの確定拠出年金も意味がありません

ゴール設定について、お一人で結論が出せない場合は、個人相談をご利用ください
有料（１回１０，８００円）ですが、包括的に今後の資金計画をたてるためには有益かと存じます

お申込み
https://wiselife.biz/service/

回答日時：2016-09-04 00:29:24

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山中伸枝（年金・資産運用に強い独立系ファイナンシャルプランナー）

株式会社アセット・アドバンテージ

電話：03-6215-8312　（お電話の際、「マイベストプロを見た」とお伝えください！）
営業時間：9:00〜21:00
定休日：日曜日

森田涼子の回答

確定拠出年金の移換について

ずいぶん時が経ってしまいました。すでに解決済かもしれませんが、念のため回答します。
60歳まで数年あるとのこと、ぜひ60歳まで加入して運用を続けられるとよいでしょう。少額でもかまいません。やはり確定拠出年金（以下、DC)の良さの一つは、ドルコスト平均法による運用です。期間を分散することによってリスクを分散できます。
運用指図者となって制度に残るという手ももちろんありますが、手数料ばかりがかかることもあり、気を付けなければなりません。泣いても笑っても60歳まで加入できる制度です。公的年金のように60歳過ぎて任意加入やら、厚生年金加入やらできるものではありません。機会をどうか有効に使ってください。

回答日時：2016-09-13 08:46:33

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森田涼子（企業の「社外人事部」として労務問題を解決する社会保険労務士）

社会保険労務士オフィスもりた

電話：03-5876-6059　（お電話の際、「マイベストプロを見た」とお伝えください！）
営業時間：9:00～18:00
まずはHP「お問い合わせ」よりメールをお願いします。初回メール相談は無料です。
定休日：日曜日、年末年始

加藤博の回答

個人型は金融機関選びが大切です

確定拠出年金相談ねっと　認定ファイナンシャル・プランナーの
加藤博と申します。

確定拠出年金の企業型加入者が退職した場合は次から
選択することができます。

①個人型確定拠出年金に資産を移換して、積立てを継続する

個人型に加入し、資産を移換し積立を継続することができます。
この場合、毎月の積立額は5000円から23000円の間で1000円
単位で決めることができます。

掛金は全額所得控除の対象となりますので、所得税・住民税が
安くなります。

②個人型確定拠出年金に資産を移換して、積立はストップする

①との違いは毎月の掛金は新たにせず、資産だけを移換して
60歳まで運用するということです。

このような方を運用指図者といいます。

積立てを継続するかしないかでお悩みでとのことですが、
積立てた金額を一括受け取りする場合の退職所得控除に
影響がでてきます。

運用指図者の期間は、退職所得控除を計算する年数に
加えることはできません。

掛金を拠出している加入者期間だけが計算対象となります。

退職所得控除を大きくしたい場合は、①を検討してみてはいかがでしょうか。

③上記の手続きを6ヶ月間しない場合、国民年金金連合会に自動移換されます。

この場合は、60歳まで以下のデメリットがあります。

●全く運用ができないので、資産を増やすことができない。

●老齢給付金の受給可能な年齢になっても、給付が受けられない。
（給付を受けるには個人型年金に資産を移換することが必要です。）

●管理手数料が毎月51円（年間612円）個人別管理資産より差し引かれる。

このようなデメリットがあるので、自動移換されないように手続きください。

なお、個人型に移換するためには、個人型の口座を開設する必要があります。

個人型は企業型と違い、口座を開設する費用、維持する費用、運用する費用は
個人で負担することになります。

金融機関により、かなり手数料が違いますので比較して開設することをおすすめいたします。

回答日時：2016-10-01 16:19:48

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加藤博（確定拠出年金と資産形成に強いファイナンシャル・プランナー）

株式会社LSFP

電話：03-5357-1535　（お電話の際、「マイベストプロを見た」とお伝えください！）
営業時間：10:00-17:00
定休日：土日祝日（個別相談は対応いたします）個別相談は、個人情報などの大切な内容をお聴きすることになります。そのため、プライバシーの守られた弊社オフィスをお勧めしております。お時間は対応させていただきますので、ご相談ください。

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