中小企業の海外進出を後押しする弁理士
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知的財産を経営に生かすアドバイスを(1/3)

電子出願で特許が身近になる
東京・神田駅近くに事務所を構える弁理士、栗原弘幸さんは、主に中小企業を対象に個人で特許の出願や商標登録等の業務を行っています。独立してすぐに幅広い業務に対応できたのは、最近の電子出願システムの充実が大きいといいます。
「最近は、特許の世界もインフラ整備が進んでいて、電子出願が当たり前になりました。過去の特許申請の記録を調べる際にも、特許庁のシステムとオンラインでつながっているので、パソコンがあれば大丈夫。電子出願の普及でコストも下がり、特許取得にかかる料金も低くなって、中小企業の方でも、特許取得へのハードルが下がりつつあると思います」と栗原さんは、最近の特許をとりまく状況について説明します。
「日本の中小企業は、独自の技術を持っているところも多いですが、かつては、国内の大企業の傘下で互いに切磋琢磨することが重要であり、技術の権利関係については納入先の大企業が面倒をみるという認識が強かったようです。しかし、近年は流れが変わりました。特定の大企業が発注を保障することがなくなりつつあるいっぽう、中小企業も自分の力で海外市場を開拓していく必要性が生じ、またそのための支援も徐々に充実してきています。そんなときに市場を守る武器の一つとなるのが特許だと考えています」
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外国への特許出願、商標出願の関心が高まっているようです。栗原特許事務所では、外国出願については専門サイトを作成して公開しています。http://international.kuri...
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