小資本のビジネスモデルで技術を利益に変えるコンサルタント

白神敦秀

しらがあつひで

社外 CEO JAPAN 株式会社 (英文表記 :OUTSIDE CEO JAPAN Inc. )

[ 台東区 ]

職種

コラム

 公開日: 2016-07-21 

地球規模での高齢化社会が迫る!日本の優れた技術・サービスを世界に発信!未来型ビジネスモデルとは?

日本の少子高齢化が経済にもたらす影響


人口減少、少子高齢化、この大きな社会の変化によって、
日本の企業や経済は、今後どのような影響を受ける事になるのでしょうか。

単純に日本の総人口が減少すれば、
日本経済は需給両面から縮小均衡に至る可能性があります。

労働力の供給の減少により、潜在成長率も減少。
消費需要が抑えられることで経済成長率も悪化。
ひいては日本のGDPが世界に占める割合も、
大幅に縮小する恐れがあります。

このような状況下では、もはや日本企業と日本経済に
明るい未来は期待できないのでしょうか。

地球規模での高齢化社会が迫る!


日本の人口減少に対し、世界では着実に人口増加が進んでいます。
平成22(2010)年の世界の総人口は69億1,618万人であり、
平成72(2060)年には99億5,740万人になると見込まれています。
資料:内閣府


同時に、今後半世紀で、世界でも高齢化は急速に進展していくことが
確実だと予測されています。
資料:内閣府


日本では少子高齢化と人口減少が問題となっていますが、国際的には、
高齢化と発展途上国における人口増加の問題が深刻化してきているのです。

日本企業の経験・ノウハウは、海外でのビジネス展開に必ず役立つ

このような国際的な高齢化社会の到来に向け、
日本経済が今後世界規模で成長を実現させるためには、
現在の日本の抱える少子高齢化社会において、
いかに必要とされるサービスを開発・提供できるかが鍵になります。

欧州やアジアも遅かれ速かれ、同じ問題に直面します。
そのとき、日本企業の経験・ノウハウは、海外でのビジネス展開に
必ず役立つはずです。

高齢者をターゲットとした新しい商品やサービスの展開

では、少子高齢化社会に受け入れられる為には、
今あるビジネスに、どのような価値を付随させればよいでしょうか。

勿論ビジネスの主なターゲットは高齢者になると考えられます。
ただし、一概に高齢者といっても、ひと昔前の意味する高齢者とは、
生活スタイルが全く異なります。

これからの高齢者はスマートフォンやPCをつかいこなし、
新鮮な情報や人とのつながりに敏感に反応しながら、
意欲的かつ活動的にライフスタイルを楽しむ傾向にあります。

医療、健康、旅行、趣味、ショッピング、ファッション、ビジネス、
あらゆる分野において高齢者をターゲットとした
新しい商品やサービスの展開が求められる時代になります。

個人によるものづくりの時代の訪れ

また、開発次世代型生産技術である
AM(Additive Manufacturing:アディティブ・マニュファクチャリング)技術
によって、生産プロセスの変化から多品種・少量生産を実現できるようになりました。

俗に3次元プリンタと呼ばれるこのAM 技術は、現在、
試作品やオーダーメイド品などの少量生産に限られ、大量生産には向きません。

しかし3次元プリンタが低価格で本格的に普及するようになれば、
例えば、単純な構造の製品であれば、
消費者はデータをウェブ上からダウンロードするなどして
3次元プリンタで自ら製品を作り出すということも可能になります。

AM技術の普及には、従来のものづくり技術が不要となる恐れと同時に、
誰もが自宅で容易にものづくりを始められる可能性が秘められています。


これからやってくる国際的な高齢化社会で、日本企業が利益を生み出す為には、
まずは日本国内の少子高齢化ニーズに合ったビジネスモデルへの
速やかなシフトが必要不可欠です。

更に、単に少子高齢化に対応したサービスや商品を提供するだけではなく、
このAM技術やIoTなど最先端のテクノロジーを上手く取り込んだ、
時代のニーズを先回りした商品開発が求められてきます。

10年後、20年後の未来のために、頑張る起業家の方へ

世の中には多くのビジネスがありますが、小資本の成功パターンは、
実は大きく7種類に分けられ、さらに細かく分類しても、22分類にしかならないことが、
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わたしたちは、10年後、20年後の未来の為に頑張る起業家の方を応援しています。

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