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 公開日: 2011-06-29  最終更新日: 2016-06-08

外国語会話の先生の在留資格は?

外国語会話の講師を雇いたい

外国語会話の先生の在留資格は?

英語は勿論、その他の言語(中国語、スペイン語など)を習われる人もいますので、
それに伴い、語学教室も、けっこう有ります。
外国語会話の先生の在留資格については、一口に、言えないです。

考えられる在留資格として、
「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」「永住者の配偶者等」
「留学」「家族滞在」
「技術・人文知識・国際業務」でも、「人文知識」と「国際業務」に区分される
「教育」
「特定活動」ワーキングホリデー

「留学」「家族滞在」を説明します。
この在留資格については、「資格外活動の許可」が、必要です。
労働時間の制限はありますが、許可を得ていれば、語学教室で働けます。
「留学」の場合は、文字通り、留学生ですので、日本語も堪能でしょう。
「留学」の在留資格を得る場合は、日本語の習熟度の条件がありますから。
「家族滞在」の在留資格を得ている人で、語学教室で働きたい場合、日本語に
自信があるでしょうから、理解しているかもしれないです。


在留資格の「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」「永住者の配偶者等」
を得ている外国人は、働くことについての制限がありません。

「日本人の配偶者等」は、文字通り、日本人と結婚している人と、日本人の実子で日本国籍を得ていない人

「永住者」は、文字通り、永住できる外国人

「永住者の配偶者等」は、文字通り、永住者と結婚している人と、永住者の実子で日本で生まれた人

「定住者」については、種類がけっこうあるので、一口で説明できないのですが、
・祖父母が日本人で、日本国籍を得ていない人などの日系人
・父母が日本人で、日本国籍を得ていない「日本人の配偶者等」の在留資格を持っている外国人の妻又は夫
・外国人母親が、日本人と結婚する前に産んだ未成年の子供(成人になっても滞在しています)
・日本人の未成年の実子を、日本で育てている外国人親
などです。


在留資格「技術・人文知識・国際業務」の資格のケース

これは、働く在留資格です。
おおまかには、文系の専門職、です。
入国管理局によって、活動範囲が決められます。
例えば、フルタイムの英語講師として活動し、日本で生活していくためには、この在留資格が必要です。
日本人や、永住者・定住者の在留資格を得ている外国人と婚姻などの身分関係が無い、外国人です。

それで、在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、「技術」「人文知識」「国際業務」に分かれます。
本当におおまかですが、文系の専門職は「人文知識」理系の専門職は「技術」
本当におおまかですが、外国人の思考と感受性が必要とする業務は、「国際業務」
で、「国際業務」につきましては、職種が限定列挙されています。
それで、語学の指導が、限定列挙されているうちの一つに挙げられていますので、
外国語会話の先生は、「国際業務」となります。
ただ、母国の言葉の指導であります。
「国際業務」は、個人としての許可要件は、実務経験が3年以上必要ですが、大学を卒業していれば(学士 Bachelor)、実務経験は不要です。
許可要件ではありませんが、日本語が話せない、と駄目でしょう。
少なくとも、日本語学科を専攻したとか、日本語能力検定試験に合格している、は必要でしょう。
外国語会話の先生として、フルタイムで働ける在留資格は、
「技術・人文知識・国際業務」の「国際業務」であることは、理解されたと思います。

外国語会話の先生として、フルタイムで働ける在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」の
「国際業務」ですが、通常、母国の言葉を指導する場合です。
例えば、アメリカ合衆国で生まれ育ったアメリカ人が、英語の講師をする場合です。

では、ロシアで生まれ育ったロシア人が、英語の講師をする場合はどうか?です。
ロシア人も、英語を話せる人はいます。
ただ、母国語が、英語ではなく、ロシア語でありますから、「国際業務」には該当しないので、
実務経験3年又はただ単に大学を卒業している、だけでは許可は得られません。
(単に、「語学指導」だけで許可を得られる可能性はありますが、
英語を使用する国において長期間生活したこと等々、
英語を母国語としている国の文化的素養を取得している等々の旨の証明が必要だと考えます。)
この場合は、「人文知識」と該当します。

「人文知識」の個人としての許可要件は、大学を卒業していること又は実務経験10年以上必要です。
そうしますと、ロシア人の場合、例えば、大学で英語学を専攻した、
又は、英語の講師としての実務経験が10年以上が必要、ということになります。
本人の、学歴又は職業としての実務経験が、予定している職種とマッチしていることです。
こういうケースは、母国語は何か?と個人の学歴と職歴をキチンと聞かなければなりません。

後、働く在留資格の場合は、雇い主・会社も審査の対象になります。
外国人が、日本で生活ができるぐらいの給料を支払える体力が、
雇い主・会社にあるのか、どうか。
言葉を変えれば、事業の継続性と安定性があるのか、どうか、です。


注意事項
2015年4月1日から
在留資格「技術」「人文知識・国際業務」は在留資格「技術・人文知識・国際業務」に一本化しました。

就労在留資格(技術・人文知識・国際業務)の申請の簡単なポイント(外国人社員の雇用)
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/10576

外国人人材獲得コンサル
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53134

留学生就活サポート
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/44518

外国人コックを雇いたい
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/9443

外国人材高度専門職とは?
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/37322




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