コラム

 公開日: 2017-10-01  最終更新日: 2017-10-13

外国人材活用とフィンテック(FinTech)企業

外国人材活用とフィンテック(FinTech)企業

フィンテック(FinTech)を、あえて定義すると、金融(ファイナンス)とテクノロジー
を組み合わせた造語で、IT(情報技術)を使った新しい金融サービスや金融事業の総称。

フィンテック(FinTech)企業が、外国人材を雇用するとき、
就労の在留資格を得る必要のある外国人材は、
専門的なお仕事をすることが、許可の要件になります。

その採用方法としては、
・日本に留学している留学生を採用する
・自国などの大学を卒業した外国人を、新たに招へいする
・すでに、日本で就労の在留資格を得て働いている外国人をスカウトする
です。
・仕事の内容については制限がない
身分系の在留資格「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者の配偶者等」
を得ている外国人を雇用する
こともあり得ます。

勿論、フィンテック(FinTech)企業なので、
金融知識がある外国人材は必要だと思いますので、
職種として、
エンジニアであれば、
金融工学、情報処理、数学などの専門知識がある、
エンジニア以外であれば、
経営学、商学、法学、経済学などの専門知識がある
外国人材になりそうです。

経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/10576

フィンテック(FinTech)業界に参入しようと考えている、ITベンター、金融機関以外の事業者
が注意しなければならないことがあります。

特に、インターネット上で取引をすることにおいて、金融取引が生じそうなときは、
(お金の扱いが生じそうなときは)なおさらです

例えば、ウェブサイトを開設し、サイトの利用者から中古品を購入して、
他のサイトの利用者へ販売する場合は、古物業の許可が必要です。
しかし、サイトの利用者から購入した中古品を、その購入者へ再び返す
ときに、利息の性格に近いような手数料を徴収するときは、担保を取った
上での融資と推測されて、貸金業の登録が必要になる可能性もあります。
若しくは、質屋営業許可も必要になる可能性があります。その場合、
「質屋は、その営業所又は質置主の住所若しくは居所以外の場所において
物品を質に取つてはならない。」
があるので、仮想空間上で物品のやりとりはできないので、注意が必要です。

又、投資顧問業に該当するかもしれない、というケースもあります。
「投資運用業」、「投資助言・代理業」は、下記のような内容の業務になりますが、
(1)投資一任業務 :投資一任契約に基づき、投資者から投資判断や投資に必要な権限を委任され投資を行う。
例えば、ファンド運用業務で、
ベンチャー企業の育成や事業会社の再生等を目的として組成されたファンドの財産を主として
有価証券等への投資として運用を行うこと。
なお、不動産私募ファンドの場合は、投資一任契約に基づいて運用を行うのが一般的です。

(2)投資助言・代理業には、次の2つの種類があります。
ⅰ 投資助言業務 :お客様との間で締結した投資顧問(助言)契約に基づいて、
有価証券など金融商品への投資判断について、お客様に助言を行うこと。
尚、投資判断はお客様自身が行います。
ⅱ 代理・媒介業務 :お客様と投資運用業者との投資一任契約
または投資助言業者との投資顧問(助言)契約の締結の代理・媒介を行います。

で、
投資運用業者と投資助言・代理業者は、金融商品取引法の規定により、
内閣総理大臣の登録を受けることになっているのですが
(業者には○○財務局長(金商)第××××号という登録番号が与えられます。)

フィンテック(FinTech)のように、
AIを使って運用を提案する場合、
投資分析ツールなどを販売する場合、
自動売買プログラムを提供した場合は、
金融庁より登録を求められることがあるようです。
クラウドファンティングとよばれているものも、
形態によっては、貸金業法、金融商品取引業法での登録が必要になります。
又、アプリなどのサービス内で口座情報を取得したり、
決済や送金などを指示したりするサービスを提供する業者も登録業者になることも決まりました。
そのほかにも、決済代行をする事業者も登録対象になるような法律の制定が進んでいます。

お金にまつわる事業については、消費者保護をかなり厳しくするので、
参入するのにハードルの高さをもうけることは、やむを得ないです。

経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/10576

「フィンテック(FinTech)新法ができる?!」

2017.10.13の日本経済新聞によりますと、
金融庁は、フィンテック(FinTech)新法を作る予定だそうで、
2018年度以降に新たに法体系を取り入れるそうです。
現在は、
「銀行は銀行法」
「電子マネー業は資金決済法」
「クレジット会社は割賦販売法」
と業態ごとの法律で業務を制限し、複数の規制が混在している状態です。
それを、
「銀行、電子マネー業、クレジットカード会社、ネット事業者を新法で一本化」
にしたいようです。

そうすることによって、
・パソコンやスマートホンを使った金融サービスを生みやすくする
 (送金や支払い仲介と言ったサービスに応じ法律を作る)
・銀行とフィンテック(FinTech)業者が連携しやすくするなど、企業提携が容易になる
・銀行以外の異業種は登録制の参入を認めているが、今後は明確なルールのもとで
 事業を手掛けてもらう
・そうすることによって、消費者も安心してサービスが使えるようになる
です。
ただし、機動力のある異業種が参入しやすいようにする、
又、資本力の弱い異業種の企業は、
メガバンクに対抗できなくなる恐れもあるので、配慮が必要、
とのことです。
参入を考えている人は、今後の行方を注目する必要がありますね。

経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント
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