コラム

 公開日: 2016-09-15  最終更新日: 2016-10-19

訪日旅行者(インバウンド)向けの旅行業の登録や通訳案内について

経営者は知っておきたい、旅行業登録

訪日旅行者(インバウンド)向けの旅行業の登録や通訳案内について

日本へ観光目的で入国する訪日旅行者向けに旅行やガイドに関するビジネスをしたい場合、
役所に何かしらの許可手続きは必要なのか?です。
そもそも、旅行業の登録が必要なのか?ですが、
旅行業の定義を知らなければなりませんし、
それに該当すれば、旅行業の登録が必要となります。
これは、通訳案内についても、同様です。


A 旅行業とは?
法律文をそのまま記載しても、何が何だかわからない、と思います。
そこで、観光庁は、
「旅行業とは、報酬を得て、一定の行為(旅行業務)を行う事業」としており、
基本的旅行業務、付随的旅行業務、相談業務に分けて示しています。

1基本的旅行業務
(1) 自己の計算における、
  運送・宿泊に関してのサービス(運送等のサービス)提供契約の締結行為
(2) 運送等サービスに関しての代理・媒介・取次・利用行為
 例として、航空券の販売、旅館の紹介、貸し切りバスを利用したツアーの販売

2 付随的旅行業務
(3 )  (1)に付随して行う、自己の計算における、運送等サービス以外のレストランの利用、
   観光施設入場等の旅行サービス(運送関連サービス)提供契約締結行為
(4) ( 2)に付随して行う運送等関連サービスに関しての代理・媒介・取次行為
(5) (1)及び(2)に付随して行う渡航手続き(旅券・査証取得)の代行、添乗業務等の行為

3 相談業務
(6) 旅行日程の作成、旅行費用の見積もり等の旅行相談に応じる行為

としており、旅行に関して報酬を得て行う事業は、
旅行業の登録が必要なのだな、ということがわかります。

ちなみに旅行業に該当しないものとして

・専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、
 代理して契約を締結する行為
 例として、航空運送代理店、バスの回数券の販売所 など
・運送、宿泊以外のサービスのみを手配するものや、
 運送事業者・宿泊事業者が自ら行う運送等サービスの提供等
 例として、観劇・イベント・スポーツ観戦などの入場券のみを販売するプレイガイド、
  バス会社の行う日帰りツアー、旅館の行うゴルフパック
・旅行者と直接取引をしないもの
 例として、手配代行会社(ラウンドオペレーター)、添乗派遣会社

が、挙げられています。
まだ、理解ができない場合は、下記だとイメージができると思います。


B 旅行の態様による契約
1 募集型企画旅行
旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、
旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊サービスの内容
並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する
計画を作成し、これにより実施する旅行
例として、パッケージツアー

2 受注型企画旅行
旅行者の依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることが
できる運送又は宿泊のサービスの内容
並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画
を作成し、これにより実施する旅行
例として、団体旅行や修学旅行

3 手配旅行
旅行者の委託により、旅行者のための代理、媒介、又は取次をすること等によ
り旅行者が運送・宿泊施設等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービ
スの提供を受けることができるように、手配するもの
例として、航空券、宿泊の単品手配

とあり、だいたいイメージがつかめたと思います。


C 旅行業の種類
上記を踏まえ、実際に旅行業の登録をするのですが、
対象の地域などによって、
第1種 海外の募集型企画旅行、国内の募集型企画旅行、
     受注型企画旅行、企画旅行以外の手配旅行など
第2種 国内の募集型企画旅行、
     受注型企画旅行、企画旅行以外の手配旅行など
第3種 主たる営業所の所在する市区町村と隣接市区町村の募集型企画旅行、
     受注型企画旅行、企画旅行以外の手配旅行など
の種類があります。
企画旅行とは、募集型又は受注型で、旅行に関する計画を策定するとともに、
運送又は宿泊サービスの提供にかかる契約を、
自己の計算において締結する行為です。
尚、
第1種、第2種、第3種の違いとして、基準資産額があります。
読んで字のごとく、資産額の基準値がある、ということです。
第1種は、3,000万円
第2種は、700万円
第3種は、300万円
です。
又、申請先も違っており、
第1種は、観光庁長官
第2種、第3種は主たる営業所を管轄する都道府県知事です。


D 訪日旅行者の向けの旅行業に適していると考えられる種類は?
訪日旅行者向けの旅行業の場合は、
日本に入国後の旅行であり、滞在日数も短いことから、
対象地域は日本全国とは考えられず、
営業する市町村と隣接する市町村での企画旅行や手配旅行ができる
第3種の旅行業登録をしておいたほうが良いのかな、と考えます。

東京都庁登録の第3種旅行業では、下記が取り扱えます。
営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行
海外・国内の受注型企画旅行
海外・国内の手配旅行
他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
(1つの営業所につき、1人以上の旅行業務取扱管理者を選任する必要がありますが、
海外旅行を取り扱う場合は、総合旅行業務取扱管理者を選任することになります)

例えば、東京都世田谷区を主たる営業所にすれば、
東京都世田谷区、大田区、目黒区、渋谷区、杉並区、狛江市、調布市、
三鷹市、神奈川県川崎市
において
訪日旅行者に勧めたい、観光スポットや、体験してもらいたいコトを取り入れた
募集型企画旅行(パッケ―ジツアー)の造成・募集ができることになります。
大手や有名な旅行会社と競わずに、
地域の観光資源に着目した旅行商品の創出が可能になるわけです。
例えば、世田谷区だったら、
世田谷八幡宮秋季例大祭(奉納学生相撲)と招き猫で有名な豪徳寺
を組み合わせるとか、です。

現実として、大手や有名な旅行業者と競争してもかなわないと思うので、
通訳案内士との連携や、自ら通訳案内士となり幅を広げることによって、
地域限定や特色のある旅行業を営むこともありでしょう。

短期滞在査証(ビザ)を発給してもらわないと日本に入国・観光旅行ができない国の場合、
例えば、中国がそうなのですが
あらかじめ関われる旅行業者が、
日本国内と中国国内の双方で決められていることもあるようです
(日本政府が決めた団体に加入することになるようです)。

しかし、査証(ビザ)免除国・地域の人々が対象であれば、
彼/彼女たち自身で、出発前に手配することになるので、上記のことは無い、
と考えますし、
その中で、一つ又はいくつかの国・地域に絞り、
その国・地域の生活上使用されている言葉を用いて(必ずしも、英語ではない)、
ウェブサイト、Facebookなどで、ご当地の見て欲しい観光スポットや体験してもらいたいコトについて、
発信することも必要かもしれません。
その場合は、
留学生のアルバイト、外国人を雇用し、発信してもらうことや集客すること、
そして、外国人の視点からの快適な旅行のプラン作りが大事でしょう。

参考 通訳ガイド制度について
報酬を受けて、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をする業を営もうとする方は、
観光庁長官の行う通訳案内士試験に合格し、都道府県知事の登録を受けなければなりません。
現在では、地域限定の通訳案内士やタクシー運転手の通訳案内士も登場している、又は、するようです。

尚、査証免除国・地域は下記のとおりです。外務省のウェブサイトへ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

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外国人旅行者(インバウンド)向けビジネスと外国人材に関する記事のまとめ
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