コラム

 公開日: 2016-06-09  最終更新日: 2016-10-19

中小企業越境ECマーケティング支援事業(経費の補助金)/外国人を擁して海外進出

中小企業越境ECマーケティング支援事業(経費の補助金)
-外国の需要を日本に取り込む&外国人材に活躍してもらう-

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しますので、その案内です。

新たに、「越境EC」を構築して海外展開をすれば、
一部補助があるようです。

例えば、
外国人材を雇用している、
又は、雇用をして、
海外市場向けEC(モール・独自サイト)を出展したとしたとします。

その出店する際のサイト構築費用(コンテンツ作成・翻訳等を含む)や
サイトオープン時のプロモーション費用の一部を補助金が出るそうです。

(学士以上の留学生なら、
具体的な業務内容と業務量によりますが、
「越境ECの構築とその実行者」「母国語での問い合わせ対応」業務で、
働く在留資格を得られる可能性はあります)

「越境EC」とは、海外消費者向けインターネット販売のことなのですが、
ECサイトの海外展開ともいえます。
近年、国内の人口減少が予測される中、
中小企業にとって低コストで海外の消費者を対象に商圏を広げることができる
「越境EC」(海外消費者向けインターネット販売)が
新たな販路開拓手段として注目されているのは、ご存知だと思います。

今後、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結による関税の撤廃されたときや、
通関手続きの簡易化になる可能性もあり、
そのときは、中小企業の海外市場進出に追い風になることも期待されています。

補助金の事業目的
環太平洋パートナーシップ協定(以下、「TPP」という。)交渉参加国を主たる対象として、
新たに越境ECサイトを出店又は構築する者に対し、
その出店又は構築等に要する経費の一部を補助することにより、
海外への販路開拓を促し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
(注)補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、
『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されています。

補助対象事業
TPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイトを出店又は構築等する事業を対象とします。
(注)TPP交渉参加国以外の国を主たる対象とする場合は対象となりません。
既に越境ECサイトを出店又は構築している場合であって、当該サイトをリニューアルする場合は対象となりません。

補助対象者
中小企業者

補助経費
(1) 越境ECサイト出店・制作費用
  (越境ECサイト出店初期費用、越境ECサイト制作費、翻訳費、コンテンツ制作費)
(2) 越境ECサイトプロモーション費用

補助額
補助対象経費(税抜)の2/3以内であって、100万円を上限とし、中小機構が認める額となります。
補助金の交付は、事業完了後の精算払いとなります。
(注)補助対象経費と認められる額が150万円(税抜)の場合、補助額は100万円となります。
一律100万円を交付するものではありません。

募集期間

平成28年6月30日(木曜日)~平成28年7月29日(金曜日)17時(必着)<第1期募集>
平成28年8月31日(水曜日)~平成28年9月30日(金曜日)17時(必着)<第2期募集>(次回募集分、予定)

(注)第1期募集(今回募集分)主たる申請者は、す
でに越境ECに関する知識を持ち、計画づくりが進んでいる方を想定しています。
特に事業計画の熟度の高い方を採択する予定です。
(注)第1期募集分で不採択になった案件につきましては、原則として自動的に第2期の応募案件となります。
なお、申請内容を変更した上で、第2期募集期間に改めて申請いただくことも可能です。
(注)第2期募集の主たる申請者は、これまで越境EC勉強会、越境ECフェスでのマッチングを経て知識等を習得してきた方を想定しています。
なお、勉強会、マッチングに参加されていない方もご応募できます。

詳細は、(独)中小企業基盤整備機構へ。
---------------------------------------------------------------
「当事務所は、外国人の招へい、在留手続きを承っています」


外国人材を配置し新事業展開をして、交付されそうな補助金
(毎年度、実施されそうな補助金。今年度は既に締め切られているものも含みます)
・下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53937
・海外ビジネス戦略推進支援事業
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/52727
・小規模事業者持続可補助金
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/52622


経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント
当事務所は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るサポートをしています。
・外国人を雇用できるか、どうか
・雇用契約に基づく採用理由書の作成
・会社の業務内容と外国人の仕事内容について、入国管理局へ説得力のある伝え方
・申請書作成と申請書の提出
許可を得るためには、上記の4点は相互に関連しあっています。
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/10576

外国人人材獲得コンサル
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53134

「手続きは、当事務所にお任せください」

依頼について
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/service1

初回のみの無料相談を受け付けております。
お気軽にお問合せください
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相談について
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