コラム

 公開日: 2016-05-10  最終更新日: 2016-09-02

海外生産拠点の従業員を受け入れる為には?それに必要な製造特定活動計画とは?

製造業外国従業員の受け入れ

製造業の海外生産拠点の従業員を受け入れるためには?
それに必要な製造特定活動計画とは?

日本国内の製造業者が、海外生産拠点の従業員受け入れるためには、
その従業員は在留資格「特定活動」を得る必要があります。
そして、その許可を得るには、製造特定活動計画を策定しなければなりません。

2016.3.15に法律の改正がありました。

「本邦の公私の機関が策定し、経済産業大臣が認定した製造特定活動計画に基づき、
当該機関の外国にある事業所の職員が、当該機関が当該国に設ける生産施設において、
中心的な役割を果たすための技術及び知識を身につける、
本邦における生産拠点において製造業務に従事する活動」
(製造業外国従業員受け入れ事業に関する告示/H28年経済産業省告示第41号
にいう製造特定活動計画を言う)

については、在留資格「特定活動」として認められるようになりました。

製造業における海外子会社等の従業員を国内に受け入れ、
新製品開発等の専門技術を海外拠点に移転することなとが目的です。

この在留資格「特定活動」の趣旨は、
日本国内の製造業が、外国にある事業所の従業員を、一時的に国内に受け入れ、
専門技術や管理知識を習得させる。帰国したら、中心的な役割を担ってもらう。
が基本的な考えなのだと思います。

知識や経験を活かして活動する、ではなくて、
雇用契約を交わして、技術及び知識を身につける、ということなので、
将来の「技術管理職」だと思います。
今まで、[学ぶ]や[修得する]は、基本的に在留資格「研修」「技能実習」で行い、
修了後は帰国して、修得した知識をもとに働く、でした。
元々、現地で[学ぶ}[修得する]レベルに達している従業員が、
更に上級職に就けることを主眼とした活動の場合、
入国管理法上、在留資格「研修」「技能実習」では対応できないので、
新しい制度を創ったことになります。

外国にある現地の事業所の従業員を国内に受け入れるためには、
経済産業省から製造特定活動計画の認定が必要です。
認定されたら、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請することになります。
この計画が認定されるには、

・過去5年間、労働基準関係法令違反により罰金以上をくらっていない
・労働関係法令や社会保険関係法令を遵守
・労働安衛法などに定められている以上の労災防止するための措置がある
・過去5年間、製造特定活動に関し不正行為がない
・特定外国従業員に従事させる業務で、過去3年間に相当な数を、非自発的に
 退職させていない
・製造特定活動計画の認定を取り消されていたら、その起算日から5年を経過
・過去5年間に認定を受けた製造特定活動計画に反する重大な事実が生じていない

は、最低限の前提のようです。
中規模以上の製造業なのかな、と感じます。

私見ですが、ポイントとして、
・外国人従業員の受け入れや就労に関して、そして、労働法規に違反することや、職場環境に不正は無いこと
・日本国内の事業と海外生産拠点は、事業・経営・運営などで関連していること
・外国人従業員の受け入れは、上記の事業・経営・運営関係で必要であることや、
経営計画を実行する際に、必要であること
・外国人従業員の受け入れで、日本人と同等の待遇をするなどの受け入れを行い、
生活面も含めて、安心・安全で不安なく滞在できる手段を確保していること
・計画を適正で確実に運営できる体制をとること
が、挙げられると考えます。

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