コラム

 公開日: 2016-05-09  最終更新日: 2016-06-14

新興市場開拓人材育成支援事業(外国人研修生の招へいにかかる経費の補助金)

経済産業省の中小企業の海外進出支援
&ODA国庫補助事業としての
「新興市場開拓人材育成支援事業(例:外国人研修生の招へいにかかる経費の補助金)」

経済産業省は、
一般社団法人海外産業人材育成協会の
過去に受け入れてきた研修生のネットワークを活用して、
中小企業の海外進出支援を行うとのことで、
まずは、ベトナムで始めるとのこと。
内容は、元研修生たちに、案内人になってもらい、
情報収集や取引先の開拓が円滑に進めるよう支援をしようとするもの。

一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)とは?
主に開発途上国の産業人材を対象とした研修、
専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関。
過去に、
インドネシア・フィリピンEPA看護師・介護福祉士候補者研修事業
などを受託。

イメージとして、
海外の企業(出資先、技術提携先、代理店など)から、
育成目的で日本の企業に受け入れするプロセスで(在留資格は「研修」)
HIDAの研修センターで導入研修し、
日本語及び日本の文化・社会などを習得させ、
その後、受け入れ先の日本企業で固有技術の習得。
ある程度の規模の企業の単独型の研修なのだろう。

又、一般社団法人海外産業人材育成協会は、
ODA国庫補助事業として
「新興市場開拓人材育成支援事業」を行っています。
(日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、
開発途上国における民間企業等の現地の人材育成
を官民一体となり実施し、
現地の産業技術水準の向上や相互の経済発展のために資すること)
例えば、
例-1)新会社の生産立上げのため、工場建設期間を利用して管理者候補を日本で研修
例-2)受入研修と専門家派遣を継続的に利用し人材を育成
例-3)ソフトウェア開発事業会社のIT技術者を日本に受け入れ、
日本的な開発スキルやプロジェクト管理のノウハウを指導
などをすることによって、
海外拠点の円滑な運営をさせることに成功したようです。

・対象国 開発途上国

・対象分野
開発途上国の経済産業発展にとって必要かつ有用で、
日本企業の海外展開促進やコスト競争力に資する分野
(例えば、自動車部品、電気・電子部品、金型、冶工具、機械類などの
裾野産業とその関連産業)
重点支援分野
(例えば、インフラシステム輸出関連、環境・エネルギー
医療関連、クールジャパン/科学・技術・情報関連)

・補助対象経費
人材を受け入れて研修する場合
滞在費、実施研修費、国内移動費、海外旅行保険代など
専門家を海外に派遣する場合
渡航費、滞在費、支度料、技術協力費、海外旅行保険代など

・補助率
中小企業と中堅企業(資本金10億円未満) 3分の2
一般企業(中小企業と中堅企業以外) 2分の1 または 3分の1

まず、海外進出をすることや既にしていることが前提。
その拠点で活動する現地の人達は、当然ことながら必要で、
その人材を、日本に招へいしたり、日本から専門家を派遣して育成すること。
そのことにより、現地の産業技術水準の向上させ
日本とその国の相互の経済発展
につながることを、キチンと主張することが、この申請のポイントだと推測します。

就労在留資格(技術・人文知識・国際業務)の申請の簡単なポイント(外国人社員の雇用)
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/10576

外国人人材獲得コンサル
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53134

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