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 公開日: 2016-05-02  最終更新日: 2016-11-03

ODAによる(海外の大学生)人材育成事業とは?

ODA による(海外の大学生)人材育成事業とは?

外国人材政策を話し合う会議は、
経済財政諮問会議
産業競争力会議
国家戦略特区会議
らしいです。
5月に、それぞれの会議で取りまとめをして、
成長戦略(日本再興戦略)として提言するようです。

ところで、4/25の経済財政諮問会議で
・日本版高度人材外国人材グリーンカードの創設
などを始め、いくつか話し合われたようです。
そのなかに
ODA による人材育成事業対象校のうち
日本で就職希望がある海外大学生の就職支援
も含まれるようです。

ODAによるアジアにおける主な人材育成対象事業とは?
相手国社会経済の質の高い成長を支援
現地に所在する日本企業に資する人材の育成支援
が目的だそうです。
高等教育・高等技術の習得にもかかわらず、
自国内で専門を活かした職種に就くことが困難であるため、
欧米諸国などへ流出ことがあるので、
日本を含むアジア域内で還流するシステムを作ることを目指しています。

対象事業校はどこ?
ですが、
・インド工科大学ハイデラバード校
・マレーシア日本国際工科院
・ベトナムハノイ工科大学
・ベトナムハノイ工業大学
・(タイ)泰日工業大学
などのようです。

(ここから先は、私の雑感です。
上記の会議で、今まで、外国人保育士はとりあげられたのだろうか?
高度専門職を入国させたいらしいが、本当に普及するのだろうか?
高度専門職については、
雇用側から見れば、在留資格が
高度専門職でも、技術・人文知識・国際業務でも
適法に在留資格を得て、適法に働かせられるのであれば、
どちらでも良い、と思っているかもしれません。
日本人の高度人材の人達との兼ね合いがありますが、
一定数の外国人の高度専門職を雇えば、
法人税を割り引くとか、助成金・補助金の支給をしやすくする、みたいに
行動を促す動機付けをしたらどうだろう、
と思います。
それよりも、個人的には、
永住者の在留資格を得ている人の成年の実子とその配偶者、
実の兄弟姉妹とその配偶者に
在留資格を付与した方が良いのに、と思っています。
勿論、無犯罪、N4合格、
虚偽申請には、罰則プラス永住者と本人の在留資格取消など条件を付けて、
無条件に在留許可をしなければ?
そして、活動制限を無くせば、こちらの方が、雇いやすいのでは?
と思っています。)

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