コラム

 公開日: 2016-04-28  最終更新日: 2018-04-10

海外ビジネス戦略推進支援事業(経費の補助金)/外国人材を擁して海外進出

海外ビジネス戦略推進支援事業(経費の補助金)
-外国の需要を日本に取り込む&外国人材に活躍してもらう-

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しますので、その案内です。

例えば、
外国人材を雇用している、
又は、雇用をして、
新たに、
海外に進出し、海外事業計画を立て、実行していく
取り組みをした際に支援してもらえる事業で、
外国語Webサイト作成費の一部補助があるようです。
(学士以上の留学生なら、
具体的な業務内容と業務量によりますが、
「海外事業計画と策定とその実行者」「母国語での問い合わせ対応」業務で、
働く在留資格を得られる可能性はあります)


海外ビジネス戦略推進支援事業とは?
海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者において、
海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるための、
F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援すること。

{F/S(Feasibility Studyの略)とは、何?
企業(経営者)が投資を行って、
長期的に収益をあげられるか否かの経営判断ができる客観的な材料を取りまとめて、
総合的に評価すること。
事業化可能性調査とも呼びます。}


「平成30年度(29年度補正予算分を含む)の公募をしています。」

平成30年度に実施する海外ビジネス戦略推進支援事業には、
「輸出型」と「拠点設立型」の2つのコースがあります。
輸出や外国語WEBサイト作成をお考えの方は「輸出型」を、
海外生産拠点・営業拠点をお考えの方は「拠点設立型」をご覧ください。
※専門家費用は全額中小機構が負担。旅費を含む調査費用、外国語Webサイト作成費用を補助します。

こんな企業の方におすすめ
◾輸出を行うにあたって、海外の調査をしたい方(輸出型がおすすめ!)
◾海外に向けて外国語WEBサイトを作りたい方(輸出型がおすすめ!)
◾海外に工場や直営店を作りたいけど、自分たちだけで検討するのは不安な方(拠点設立型がおすすめ!)
◾環境規制が厳しくなって、海外工場を移転しなければならなくなった方(拠点設立型がおすすめ!)


公募期間
2018年3月26日(月曜)から5月7日(月曜)17時必着

採択社数
全国で100社程度

EU販路開拓支援枠
平成30年度に実施する海外ビジネス戦略推進支援事業では、
日EU経済連携協定の発効を見据え、EU加盟国(イギリス含む)への進出について、
特別枠を設けて支援します。
◾EUへの展開を検討する企業の募集数:26社
◾想定対象国:フランス・ドイツ・イギリスなど
◾業種:ギフト・生活雑貨・ファッション・化粧品・食品など

下記は終了したので、さんこうまで。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1 公募期間
平成28年4月27日(水曜)~平成28年5月31日(火曜)必着
(平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域につきましては、
平成28年7月29日(金曜)必着とします。
また、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。)

2 海外ビジネス戦略推進支援事業の主な支援内容は?
Aは必須。BとCは任意。

A 海外事業計画策定支援(必須)
申請時に作成した海外展開計画書をもとに、
中小機構が組成する専門家チームのアドバイスを受けられる。
自身で「事業環境分析」「ビジネスモデル分析」をし、
海外事業計画を策定していく。

【支援ポイント】
・海外事業計画策定に係るアドバイス
・事前の市場調査/資料調査への助言や進捗管理など


B 海外での現地調査(F/S)支援(任意)
海外事業計画策定に基づく国内予備調査を行い、
問題・課題の抽出、仮説の設定し、現地で何を確認するのかを決めていきます。
また、現地調査に同行し、現地の貴重な情報・ポイントを明確にし、
仮説検証を行います。

【支援ポイント】
・現地で調査すべきことを整理
・仮説の設定・検証
・現地調査に同行および現地でのアドバイス
・現地調査後のフォローアップ
・経費の一部補助

C 海外取引実施を目的とした外国語Webサイト作成支援(任意)

海外販路を開拓する目的で作成する外国語Webサイト作成について、
専門家がアドバイスを行います。

【支援ポイント】
・外国語Webサイト作成に係るアドバイス
・運用開始後、海外取引管理などについてアドバイス
・翻訳費、Webサイト作成費の一部補助

3 対象者
以下1)~5)を全て満たす事業課題をお持ちの企業を想定しています。

1)海外で通用する商品力や技術力、またそれを生かした海外事業計画を持つ方

2)海外事業計画のブラッシュアップ及び問題・課題解決のための支援を必要としてい
る方

3)海外事業計画を実行するうえで必要となる人員体制、財務基盤(必要資金を調達で
きる)を有する方

4)海外事業計画を実行するうえで、新たに外国語Webサイトを作成する意欲を持つ方

または既に外国語Webサイトを有しているものの、有効に活用できていないと考える方

5)本事業申請計画の実行によって、国内雇用の増加等の波及効果や
他企業のモデルとなり得る方

※本事業は、上記に加え、特に海外未展開の企業を主な支援対象とする予定です。


4 経費の補助について
補助対象経費:
市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、海外取引実施を目的としたWeb作成費用
補助率:
補助対象経費の3分の2
対象経費上限:
・補助対象経費額 210万円
・補助限度額 140万円(補助対象経費額の3分の2)

5 応募書類の提出・問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構 各地域本部

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

外国人材を配置し新事業展開をして、交付されそうな補助金
(毎年度、実施されそうな補助金。今年度は既に締め切られているものも含みます)

越境ECマーケティング支援事業
小規模事業者持続可補助金
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
IT導入補助金


「当事務所は、外国人の招へい、在留手続きを承っています」


経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント
当事務所は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るサポートをしています。
・外国人を雇用できるか、どうか
・雇用契約に基づく採用理由書の作成
・会社の業務内容と外国人の仕事内容について、入国管理局へ説得力のある伝え方
・申請書作成と申請書の提出
許可を得るためには、上記の4点は相互に関連しあっています。
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/10576

外国人人材獲得コンサル
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53134

「手続きは、当事務所にお任せください」

依頼人に寄り添い、希望が叶うことができる申請手続きを心がけています。
まずは、相談から始めましょう。
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