コラム

 公開日: 2016-04-27  最終更新日: 2017-07-12

外国人の技能実習生の介護(改正案)

技能実習生の介護(改正案)

下記のような改正を考えているようです。
ただ、韓国・中国・シンガポールなどの国々も、外国人の介護人材を求めていて、
割と高収入で募集するようなので、低い報酬だと、人が集まらないと思います。
日本の場合、介護職の収入が低いことが、度々、問題点として指摘されているので、
(そもそも、これを解決しないとならないのに)
技能実習とはいえ、応募してくる人が、どれだけ、いるのか。。。

改正の趣旨です(2017年11月1日に施行予定)。
 ・ 介護人材の確保の目的とするのではなく、技能移転が制度趣旨。
 ・ 以下の3つの要件に対応できることを担保した上で追加をする。
(1)外国人が担う単純な仕事、というイメージにならないこと
(2)日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境
の改善の努力が損なわれないようにすること
(3)介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること

そのためには、下記の法改正が成立してから対応することになる。

まず、下記のような技能実習の本体の制度見直しをしなければならない。
(1)監理団体による実習実施機関に対する監理の徹底(許可制度にする)
(2)適切な技能実習の確保(技能実習計画の認定制度を導入する)

更に、下記のような「介護」固有の要件等をもうける。
(1)日本語能力(入国時は「N3」程度が望ましい水準、「N4」程度が要件。
2年目以降は「N3」程度が要件)
(2)実習指導者の要件(介護福祉士等)
(3)受入人数枠(小規模な場合の上限設定)
など、詳細な設計をする。

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技能実習制度の見直しの内容について(監理団体型)
1 実習生の送り出しを希望する国との間で政府間取り決めを順次作成する。
  相手国政府と協力して不適正な送り出し機関の排除を目指す。
2 監理団体(一次受け入れ)については、許可制。
実習実施者については届出制。
技能実習計画は、個々に、認定制。
3 外国人技能実習機構(認可法人)を創設し、監理団体等に報告を求め、
実施に検査するなどの業務を実施。
4 通報・申請窓口を整備。人権侵害行為等に対する罰則等を整備。
実習先変更支援を充実。
5 業所轄省庁、都道府県等に対し、各種業法に基づく協力要請等を実施。
これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し、指導監督・連携体制を構築。

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監理団体の許可・技能実習計画の認定
1監理団体は、外国人技能実習機構へ予備申請をする。
機構は、欠格事由に該当しない、許可基準に適合すること
などを審査し、法務大臣・厚生労働大臣へ報告。その後、許可。

2監理団体は、外国人技能実習機構へ技能実習計画の認定申請。
機構は、欠格事由に該当しない、許可基準に適合することなどを審査し、認定。
認定後、監理団体は入国管理局へ、在留資格認定証明書交付申請をする。

3技能実習計画の認定基準(細かな基準は、省令で規定)

(1)修得をさせる技能等(実習生が本国において修得等が困難な技能等)
(2)技能実習の目標・内容(修得等をさせる技能等が同一の作業の反復のみによって、
修得等をできるものではないことなど)
(3)実習を実施する期間(第1号技能実習は1年以内。第2号と第3号技能実習は2年以内であること)
(4)前段階における技能実習の際に定めた目標の達成
(5)技能等の適正な評価の実施(技能検定、技能実習評価試験などにより
技能実習生が修得した技能等を評価していること)
(6)適正な体制・事業所の設備(講習を実施する施設や、技能実習生用の宿泊施設を確保していること など)
(7)技能実習責任者の選任
(8)監理団体による実習監理の実施(団体監理型技能実習の場合適用)
(9)技能実習生に対する適切な処遇
(技能実習生に対する報酬が、日本人が従事する場合の報酬と、同額以上で あること)
(10)優良要件への適合(第3号技能実習の場合適用)
(11)技能実習生の受け入れ人数

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参考 技能実習3号
1技能実習1号イとロ (1年目)
原則2ヶ月間は講習を実施(雇用関係無し)
その後、技能実習を実施(雇用関係有り)
基礎2級に合格すれば、技能実習2号へ
2技能実習2号イとロ(2年目と3年目)
引き続き、技能実習を実施(雇用関係有り)
2年目に基礎1級に合格
3年目に技能検定3級に合格すれば、技能実習3号へ
3技能実習3号イとロ(4年目と5年目)
引き続き、技能実習を実施(雇用関係有り)
4 定められた要件に適合した優良な実習実施者と及び管理団体についてのみ認められる。
    得点制度を採用し、いずれも得点が、満点の6割以上であれば、基準に適合することとなる。
    a) 優良な実習実施者の要件(満点120点)
1)技能等の修得などに係る実績(70点)
過去3年間の基礎級、3級、2級程度の技能検定などの合格率・等
    2)技能実習を行わせる体制(10点)
直近過去3年以内の技能実習指導員、生活指導員の講習受講歴
      3)技能実習生の待遇
       第1号実習生の賃金と最低賃金の比較
       技能実習の各段階の賃金の昇給率
      4)法令違反・問題の発生状況(5点。違反などがあれば、大幅に減点)
直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合
       直近過去3年以内に実習実施者に責めのある失踪の有無
      5)相談・支援体制(15点)
母国語で相談できる相談員の確保
       他の機関で実習継続が困難となって実習生の受入実績 等
      6)地域社会との共生(10点)
実習生に対する日本語学習の支援
       地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供

    b) 優良な監理団体の要件(満点120点)
1)実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(50点)
監理業務に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率
       監理責任者以外の監査に関与する職員の講習歴 等
    2)技能等の修得等に係る実績(40点)
直近過去3年間の基礎給、3級、2級程度の技能検定等の合格 等
      3)法令違反・問題の発生状況(5点。違反などがあれば、大幅に減点)
直近過去3年以内の改善命令の実績、失踪の割合
      4)相談・支援体制(15点)
       他の機関で実習継続が困難となって実習生の受入に協力する旨の登録を行っていること
       他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績 等
      5)地域社会との共生(10点)
実習生に対する日本語学習の支援
       実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会
       日本文化を学ぶ機会の提供への支援



参考 介護の技能実習の場合、監理団体型になると思います。
単独で技能実習生を招へいする場合は、海外に事業所がある、などの要件があります。
ただし、事業協同組合などを設立し、監理団体としての許可を得れば、
技能実習生の招へいは可能になります。

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A 事業協同組合の設立の方法(現行の方法)    
関係機関である、各県の中小企業団体中央会と協議しながら
  所轄行政庁へ認可申請をして、認可後、登記の申請をします。

事業協同組合の目的とは?
組合員の相互扶助
組合員の加入脱退は自由
組合員の議決権や選挙権は平等

設立には、4人以上の事業者(中小業者)が参加
発起人数は、4人以上
組合員の資格は、中小企業者
組合員の責任は、有限責任
1組合員の出資限度は、100分の25

組合を設立しようとする者は、発起人となり、その発起人は最低、4名必要です。
発起人達は、設立趣旨書を作成し、組合員になろうとする者を募り、同意を得ます。
発起人達は、その後、書類作成に入ります。
設立趣旨書のほかに、定款、事業計画書、収支予算案、
賦課金の賦課徴収方法(組合を維持運営していくためのお金)などを作成します。

その前に、中小企業団体中央会、所轄行政庁との相談を始めます。

書類を作成したら、組合員たちを正式に集め、
創立総会を開催しなければならないので、2週間前に公告をします。

創立総会では、組合員の同意者の半数以上が出席。3分の2以上の決議で
作成された、定款の承認、事業計画、収支予算の決定をします。
また、理事(3人以上)及び監事(1人以上)を選出など、必要なことを決議していきます。

創立総会が終了したら、発起人は、所轄行政省庁へ、
「中小企業等協同組合設立認可申請」をします。

認可されたら、発起人から理事へ事務引継ぎをして、出資の払い込み手続きを行います。

出資の払い込みが完了したら、法務局へ設立登記申請をします。
登記が完了したら、税務署、都県税事務所、市町村へ届け出をします。

介護の技能実習の場合は、更に、外国人技能実習機構(認可法人)からの
許可が必要になると考えます。

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B 現在の監理団体型の技能実習について

技能実習生の在留資格は、受け入れ当時は、技能実習1号ロとなります。
その主な許可要件

1 技能実習生である外国人の要件
①修得しようとする技能等が、同一の作業の反復のみ修得できるものではないこと
②18歳以上で、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国した後、
    学んだ技能等を要する業務に従事することが予定していること
③住所を有する地域において修得することが不可能、又は困難である技能等を修得すること
④日本で修得しようとする技能などを要する業務と同種の業務に
    外国において従事した経験を有すること 
     又は 申請人が当該 技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること
⑤ 国籍又は住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関
     又はこれらに準ずる機関の推薦を受けて技能等を修得しようとする者であること
⑥ 技能実習生又はその家族等が、送り出し機関等と実習実施機関等から、
     ・保証金を徴収されていないこと
     ・名目に関わらず、
      金銭その他の財産を管理されていないこと及び管理されない見込みがあること
      ・労働契約の不履行に係る違約金を定めることや、
      不当に金銭その他財産を移転する契約をしていないことや、
      実習が終了するまで契約しないこと
⑦ 送り出し機関と実習実施機関との間に、技能実習生に関連して、
     労働契約の不履行に係る違約金を定めることや、
     不当に金銭その他財産を移転する契約をしていないことや、
     実習が終了するまで契約しないこと

2 監理団体と実習実施機関のその主な許可要件
① 下記の講習を行うこと
・日本語
・日本での生活一般に関する知識
・技能実習生の法的保護に必要な要件
a 出入国管理及び難民認定法
b 労働基準法
c 技能実習に係る不正が行われていることを知ったときの対応方法
d その他法的保護に必要な情報
(専門的に知識を有する人が講義を行ない、講習以外の技能実習活動の前に行われなければならなりません)
e日本で円滑な技能等の修得に資する知識

講習については、活動期間全体の6分の1以上の期間をあてること
ただし、過去、6ケ月以内に、監理団体が、海外で1ヶ月かつ160時間以上の講習などを受けた場合は、
12分の1以上

日本国内における講習が、申請人が実習機関において、技能等の修得活動
を実施する前に行われること

②講習を実施する施設を確保していること
③宿泊施設を確保していること
④技能実習修得活動前に、労働者災害補償保険に係る措置を講じていること
⑤帰国旅費の確保その他帰国担保措置を講じていること
⑥技能実習状況にかかる文書を作成し、事務所に備え付け、実習終了から1年以上保存すること
⑦監理団体が、技能実習のあっせんについて、収益を得ないこと
⑧報酬は、日本人と従事する場合と同等以上であること
⑨技能実習指導員を置き、その下で技能実習の指導が行われること
⑩   生活の指導をする生活指導員を置くこと

3 受け入れ停止又は受け入れの不可である主な不正行為について
受け入れ機関、送り出し機関、技能実習機関等の過去、現在の不正行為について、
5年・3年・1年の停止期間の定めや、受け入れ不可のものがあります。
技能実習機関、又はその経営者、管理者、技能実習指導員、
生活指導員が技能実習に関して不正行為を行った場合は受け入れ停止期間を経過しており、
再発防止に必要な改善措置が講じられていること

受け入れが認められないものの例
受け入れ機関の役員が、入管法や労働関係法令の罪により刑に処せられたことがある場合、
その執行が終わり、又は執行が受けることがなくなってから5年が未経過のもの

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