コラム

 公開日: 2016-04-22  最終更新日: 2016-10-19

小規模事業者持続可補助金(例/外国人材を雇用して販路開拓)

小規模事業者持続可補助金(例/外国人材を雇用して販路開拓)
-外国の需要を日本に取り込む&外国人材に活躍してもらう-

販路開拓などの取り組みをしている小規模事業者向けの補助金です。
例えば、
外国人材を雇用している、
又は、雇用をして、
新たに、
彼/彼女の母国語のウェブサイトを製作して、販路を開拓をする
彼/彼女の母国の展示会へ出展し、販路を開拓する
などの取り組みをした際にもらえそうな補助金なのですが、
もうすぐ締め切られます。

(学士以上の留学生なら、
具体的な業務内容と業務量によりますが、
「サイトの翻訳とサイト運営」「展示会の企画・運営と通訳」
「母国語での問い合わせ対応」業務で、
働く在留資格を得られる可能性はあります)

それは、平成27年度小規模事業者持続可補助金です。
平成26年度に続き、当年度も実施されています。
提出先は、日本商工会議所
締め切りは、平成28年5月13日の金曜日です。

詳細は、日本商工会議所へお問い合わせください。
(来年度も実施されるか、どうか、わかりませんが、
来年も補正予算が組まれれば、継続化される可能性はあるので、記載しています。
参考にしてください。)

「小規模事業者持続可能補助金とは?」
小規模事業者を対象にした補助金制度で販路開拓のための取り組みに対して、
対象経費の3分の2以内(上限50万円)を補助してもらえます。
対象となる具体的な取り組み例は下記の通りです。

(1)広告宣伝(広告費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、Webサービス利用、Webコンテンツ制作、
チラシを作成・配布
(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

補助金や助成金の常識として、通常、申請した後、審査を経て採択されます。
採択されたら、事業者は計画書に沿って実施していき、
対象経費も、まず、事業者が支払います。
その後、対象経費について、補助金が支給されるので、
前もってもらうことはできないです。

実際に、どこの地域のどんな業種の事業者がどんな内容で申請して採択されたのか?
平成26年度の採択事例を一部ご紹介します。
◇接骨院が、新規・潜在顧客向けネット集客で販路開拓 
◇寝装店が、自社の「強み」を引き出したWebサイトにリニューアル 
◇看板製作会社が、インターネットを基点とした集客と販路開拓を開始
◇音楽教室が、習い事付きアフタースクールの開講、
 及びホームページリニューアル
◇弁護士が、インターネットの誹謗中傷被害者を救うWebプロモーションを実施

そのほかにもさまざまな活用用途の事例があり、
平成26年度の都道府県別採択者一覧がWebで公開されています。
http://k.d.combzmail.jp/t/t22z/f0m82ls0jqo1my0scgVWB
http://k.d.combzmail.jp/t/t22z/f0m83ls0jqo1my0scgSXP
http://k.d.combzmail.jp/t/t22z/f0m84ls0jqo1my0scgGL4

なお、申請にあたっては、経営計画書の提出が求められます。

外国人材を配置し新事業展開をして、交付されそうな補助金
(毎年度、実施されそうな補助金。今年度は既に締め切られているものも含みます)
・越境ECマーケティング支援事業
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53715
・海外ビジネス戦略推進支援事業
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/52727
・下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53937


「当事務所は、外国人の招へい、雇用した外国人の在留手続きを承っています」

経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント
当事務所は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るサポートをしています。
・外国人を雇用できるか、どうか
・雇用契約に基づく採用理由書の作成
・会社の業務内容と外国人の仕事内容について、入国管理局へ説得力のある伝え方
・申請書作成と申請書の提出
許可を得るためには、上記の4点は相互に関連しあっています。
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/10576

外国人人材獲得コンサル
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53134

「手続きは、当事務所にお任せください」

依頼について
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/service1

初回のみの無料相談を受け付けております。
お気軽にお問合せください
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/inquiry/personal/

相談について
http://mbp-tokyo.com/orimoto/service1/318/

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