コラム

 公開日: 2016-03-23  最終更新日: 2016-10-19

留学生を採用したい、経営者へ。優良中小企業の認定を受けましょう

留学生も参考になる!若者の雇用管理の状況が優良な中小企業の認定

「若い人材が応募してくれない」という企業の悩み。
「どの企業に応募したら良いか、わからない」
「採用してもらえるか、どうか、わからない」という留学生の悩み。
要するに、双方の知り合う機会がない、があると思います。
ただ、企業側もアピールが足りないのではないのかな?と考えます。
又、働きやすい職場で働きたい、は、国籍を問わず、共通だと思います。

そこで、厚生労働省が
中小企業が、若者の採用・育成に積極的であることをアピールができるように、新たな認定制度を始めました。

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を 厚生労働大臣が認定し、
これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどに より、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、
若者とのマッチング向上を図ります。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの説明によると、
Q 認定を受けると、どんなメリットがありますか?
A 認定企業になると、下記の支援を受けることができるようになるので、
企業のイメージアップ や優秀な人材の確保などが期待されます。

1 ハローワーク等で 重点的PRの実施
「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で 認定企業を積極的にPRすることで、
若者からの応募増が期待できます。
また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業等に関するポータルサイにも企業情報を掲載しますので、御社の魅力を 広くアピールすることができます。

https://www.wakamono-saiyou-ikusei.go.jp/search/service/search.action

2 認定企業限定の就職面接会 などの参加が可能
各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などに ついて積極的にご案内しますので、
正社員就職を希望する若者などの求職 者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。

3 自社の商品、広告などに 認定マークの使用が可能
認定企業は、若者雇用促進法に基づく認定マークを、商品、広告 などに付けることができます
認定マークを使用することによって、若 者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを、
対外的に アピールすることができます。

4 若者の採用・育成を支援 する関係助成金を加算
若者の採用・育成を支援するため、認定企業が次の各種助成措置を活用す る際、一定額が加算されます。
①キャリアアップ助成金 ②キャリア形成促進助成金 ③トライアル雇用奨励金

という、利点があるようです。

では、どういう中小企業が認定されるか?と言うと
<認定基準>
1 学卒求人※1など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること※2
2 若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
3 下記の要件をすべて 満たしていること
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した者の離職率が20%以下
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下または週労働時間が 60時間以上の正社員の割合が5%以下
・前事業年度の正社員の有給休暇の年平均取得率が70%以上または年平均取得日数 が10日以上 ・直近3事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が1人以上または 女性労働者の育児休業等の取得率が75%以上※3
4 右の雇用情報項目 について公表して いること
・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数・男女別採用者数、35歳未満 の採用者数・離職者数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制 度/社内検定などの制度の有無とその内容、平均勤続年数、役員・管理職の女性 割合
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の 取得対象者数・取得者数(男女別)
5 過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
6 各種助成金の不支給措置を受けていないこと
7 過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
8 重大な労働関係法令違反を行っていないこと 等
※1 大卒等求人については、「既卒3年以内の既卒者の応募可」であることが必要。
※2 正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、
社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を 負いながら業務に従事する労働者をいいます。
※3 男女ともに育児休業等の取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。
また、「くるみん認定」 を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。

<参考:若者の採用・育成を支援する関係助成金の加算措置について
各助成金の詳細については、厚生労働省ホームページ「事業主の方のための雇用関係助成金」を ご覧いただくか、
各都道府県労働局へお問い合わせください。
URL:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
1.キャリアアップ助成金 認定企業が35歳未満の有期契約労働者等を正規雇用等へ転換する場合、
1人当たり最大50万円の ところ、10万円を加算し60万円を支給する。
◆支給額は企業規模などにより異なる。また、多様な正社員コースを活用した場合も10万円の加算措置あり。
2.キャリア形成促進助成金 認定企業が「若年人材育成コース」
(採用後5年以内の35歳未満の若年労働者に対して職業訓練を 実施)を活用した場合、
経費助成率を最大1/2から2/3に引き上げる。 ◆助成率は企業規模などにより異なる。
3.トライアル雇用奨励金 認定企業が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合、
月額最大4万円のところ、 5万円を支給する(最長3カ月間)。

詳しくは、都道府県労働局、ハローワークへお問い合わせください。

経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント
当事務所は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るサポートをしています。
・外国人を雇用できるか、どうか
・雇用契約に基づく採用理由書の作成
・会社の業務内容と外国人の仕事内容について、入国管理局へ説得力のある伝え方
・申請書作成と申請書の提出
許可を得るためには、上記の4点は相互に関連しあっています。
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/10576

外国人人材獲得コンサル
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53134

留学生就活サポート
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/44518

外国人材高度専門職とは?
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/37322

依頼について
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/service1

初回のみの無料相談を受け付けております。
お気軽にお問合せください
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相談について
http://mbp-tokyo.com/orimoto/service1/318/

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