コラム

 公開日: 2016-02-18  最終更新日: 2016-10-19

経営者は知っておきたい、ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の注意点

外国人をホテル・旅館で雇えるか

ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格で注意すること
-外国の需要を日本に取り込む&外国人材に活躍してもらう-

ホテル・旅館等で、外国人材を在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、
雇用したときに、どの業務が専門業務で、どの業務が単純労働か?が、
今まで曖昧なところがありましたが、入国管理局から発表がありました。

(入国管理局のウェブサイトから抜粋)
主な許可事例
・大学の観光学科を卒業した者が、外国人観光客が多く利用する日本の
 ホテルにおいて、月額22万円の報酬を得て、外国語を用いたフロント業務、
 外国人観光客担当として、ホテル内の施設案内業務に従事
・本国において大学を卒業した者が、本国から観光客が多く利用する日本の旅館
 において、月額20万円の報酬で、集客拡大のための本国旅行会社との交渉に
 あたっての通訳と翻訳、従業員への外国語指導
などです
(他に、集客拡大のマーケティングリサーチ、外国人観光向けにホームページ
の作成などの広報業務、宿泊プランの企画立案業務などが認められています。)

主な不許可事例
・宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務
・通訳業務ではあるが、外国人宿泊客の大半が使用する言語と申請人の母国語が違う
・駐車誘導、レストランにおける料理の配膳・片づけ
・採用後最初の2年間は、実務研修と称して専らレストランの配膳や客室の清掃に従事予定
などです。
(これらの業務については、勤務先における研修の一環であって、
採用当初の時期に留まる場合は許容されますが、
日本人を含む他の従業員の入社後のキャリアステップや各段階における具体的な職務内容と、
その研修の内容との関係性の資料を、申請時に、あらかじめ提出した方が良いです)
(業務をやっていると、団体客のチェックインがあり、急遽、宿泊客の荷物を部屋まで運ぶようなことは、
直ちに問題とされることはなさそうですが、
それが主な業務になってしまい、判明した場合は、問題にされますので、ご注意してください。)

「当事務所は、外国人の招へい、雇用した外国人の在留手続きを承っています」


経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント
当事務所は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るサポートをしています。
・外国人を雇用できるか、どうか
・雇用契約に基づく採用理由書の作成
・会社の業務内容と外国人の仕事内容について、入国管理局へ説得力のある伝え方
・申請書作成と申請書の提出
許可を得るためには、上記の4点は相互に関連しあっています。
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/10576

留学生のインターンシップ
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/55192

外国人人材獲得コンサル
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53134

留学生就活サポート
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/44518

外国人材高度専門職とは?
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/37322

「働く在留資格の手続きは、当事務所にお任せください」

依頼について
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初回のみの無料相談を受け付けております。
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相談について
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