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 公開日: 2015-12-01  最終更新日: 2016-09-02

訪日外国人客(インバウント)ビジネス/免税店と免税店シンボルマーク

訪日外国人客(インバウント)ビジネス/免税店と免税店シンボルマーク
-外国の需要を日本国内に取り込む&外国の人に活躍してもらう-

免税店シンボルマークとは?
観光庁で創設し統一した免税店のシンボルマークで、免税店のブランド化・認知度向上のため。
シンボルマークを店頭に掲示等をすることにより、
外国人旅行者からの識別性を向上させ、外国人旅行者の利便性を高めるとともに、
外国人旅行者に情報発信を行うことを目的としている。
しかし、掲示は、店舗が希望する場合のみで、必須ではない。
免税店シンボルマークについては、観光庁に申請する。

いわゆる免税店とは?
輸出物品販売場として、税務署長より許可を受けた販売場で。
「非居住者」に対し、「免税対象物品」を「所定の手続き」で販売すること
そして「購入者誓約書」を保存していること

輸出物品販売場とは?
事業者が経営する販売場ごとに許可を受ける必要がある。
1 販売場の所在地は、非居住者の利用度が高いと認められる場所であること
(今後、非居住者の利用が見込まれる場所も含む)
2 販売場が非居住者に対する販売に必要な人員の配置及び物的施設(例えば、
非居住者向特設売場等)を有すること
(必要な人員とは?免税販売の際に必要な手続きを説明できる人。母国語を流暢に
話せることまでは求めていない。
物的施設とは?免税販売手続を行うためのカウンターなどの設置)
3 申請者が許可申請の日から起算して過去3年以内に開始した課税期間の国税について、
その納税義務が適正に履行されていると認められること
4 申請者の資力及び信用が十分であること
5 「1,2,3,4」のほか許可することにつき特に不適当であると認められる事情が無いこと

非居住者とは、外国人旅行者など日本国内に住所又は居所を有していないこと

<輸出物品販売場の詳細は、納税地を所轄する税務署に問い合わせする>

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