コラム

 公開日: 2015-10-22  最終更新日: 2016-07-15

第5次出入国管理基本計画策定に向け、経団連は、どういう提言をしているか?

第5次出入国管理基本計画策定に向け、経団連は、どういう提言をしているか?

日本再興戦略(首相官邸から発信)と経団連の提言は、最近の入管行政に反映しています。
今までは、法務省入国管理局は、治安の維持の観点から法律改正をしていた感じですが、
最近は(安倍政権になってからは)、経済活動の観点からの法律改正が目につくようになりました。
今年の4月から施行されている入管法改正では、期間4ヶ月の経営・管理の在留資格の新設は、
経済団体からの要望らしいです。
又、私見ですが、4月から本格的に始まっている、
カテゴリー1と2の就労者と家族滞在者の在留資格認定証明書交付申請の審査期間の短縮もそうなのかもしれません。
経団連は、下記の提言以外にも
・永住申請において、滞在期間を、原則の継続10年間を、通算で10年間に
 (外国人社員を長期間海外赴任させると、継続10年間がリセットされてしまうから)
・企業内転勤の在留資格申請において、申請前の外国にある本店、支店などでの勤務の継続期間1年間を撤廃
を要望しているようです。
どこまで反映されるのか、要・注目です。

では、経団連は、どういう提言をしているか?

第5次出入国管理基本計画策定に向けた意見(概要)
2014年11月18日 (一社)日本経済団体連合会

Ⅰ. 基本認識
わが国は本格的な人口減少社会を迎える中、世界の人材獲得競争に乗り遅れていると言わざるを得ず、
外国人材の 受入れは、従来以上に国を挙げて取り組むべき重要な課題。
第5次出入国管理基本計画においては、
①わが国経済社会の活性化に資する幅広い人材の一層積極的な受入れ・ 呼び込み、
②長期的観点からの、本格的な人口減少社会の到来や産業構造の変化を見据えた外国人の受入れの 推進
(「日本型移民政策」の検討等)、
③外国人の社会統合を含む共生社会の構築に向けた積極的な施策の展開を強く期待
 外国人材の受入れ推進に向け、府省横断的な総合的な取組みを期待

Ⅱ.各論(個別具体的な課題)
1 高度人材の受け入れ
高度人材ポイント制度の活用状況の定期的な把握と併せて、高度外国人材・日本企業への制度の周知の強化と制度内容に 関する不断の見直し

(認定要件の緩和、優遇措置の拡充、手続きの簡素化)。
在留資格や査証の有効期間の延長や手続きの簡素化、在留カードの交付・更新手続きの簡素化や即日発行可能な空港の 拡充、電子申請の普及等の積極的な推進。永住許可に必要な在留歴に係る要件の緩和 。
外国人留学生のより多様な国・地域、専門分野からの受入れの拡大とわが国での就職支援の一層の強化
(政府奨学金の 拡充や、インターンシップ活用のための資格外活動許可時間の延長、大学等における日本企業への就職に係るガイダンスや キャリア教育の拡充等)。

2.技能人材(現在は就労が認められていない分野で一定の技能や資格を有する人材)の受入れ
 介護福祉士をはじめとする国家資格取得者等、一定の技能を有する外国人材の受入れの推進
 製造業における海外子会社等従業員の国内受入れ制度の早期導入と、企業ニーズに応じた柔軟な運用
 外国人技能実習修了者の活用
(送り出し国における技術移転を担保しつつ、わが国での就労を可能とすることを検討)
 クォータ制や労働市場テスト等による受入規模を適切に管理した人材受入れの仕組み導入の是非の検討

3 技能実習制度の抜本的見直し(制度の適正な利活用拡大)
取り締まりの強化に際し、これまで適正に運用してきた監理団体・実施機関に実質的な追加負担が発生しないようにし、 企業による制度の利活用を萎縮させることがないように十分留意。
拡充策(対象職種拡大、実習期間延長、受入枠拡大)を着実に措置するとともに、優良団体等の認定に際し、現行制度下で 特段問題が発生していない機関であれば当然認定されるよう、基準を過度に厳しくしないよう配慮。各種手続きの簡素化。
制度に対する広報・啓発や各種助言等の取組みの維持・強化をはじめ、実習生・実習機関・監理団体に対するきめ細かい 支援体制の維持・強化。

4 外国人との共生社会(社会統合)の実現
外国人に係る就労環境の一層の充実
(外国人・日本人双方の語学力向上や、ダイバーシティ推進、人事制度改革等)
教育や医療を含む生活環境の整備に向けた全政府的な取組みの推進
(出入国管理政策と多文化共生政策の連携)
行政サービスや公共交通網をはじめとする生活インフラの多言語化と日本語習得環境の整備
社会統合に係るコスト負担、行政サービスのあり方等も含め、社会統合推進に関する国民的コンセンサスの早期形成

5 観光立国の実現
アジア諸国をはじめとする外国人観光客向けの査証発給要件の一層の見直し
出入国手続の円滑化・迅速化
(審査体制の充実、VIPや国際会議の登録参加者向け専用レーンの設置、地方空港における CIQ体制の強化等)
外国人観光客の国内観光・ショッピング拡大に向け、寄港地上陸許可を観光に活用する枠組みの積極的な構築

日本再興戦略2016の素案/2016年以降に検討されている外国人材の政策
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