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 公開日: 2015-10-15  最終更新日: 2016-07-15

首相官邸が発信する、日本再興戦略2015における外国人人材について

首相官邸が発信する、日本再興戦略2015における外国人人材について

最近、入管行政に影響がある、日本再興戦略の提言を紹介します。

日本再興戦略2015  外国人人材について
優秀な外国人材の獲得競争が世界的に激化している中、我が国経済 の更なる活性化を図り、
競争力を高めていくためには、海外の優秀な 人材の我が国への呼び込みが不可欠である。
特に、今後の経済成長の 鍵となる IT 人材の不足への対応は待ったなしであり、
海外の最新の 知見と国内トップレベルの知見の融合によるイノベーションを促進 する観点からも、
インド、ベトナム等からの IT 人材の呼び込みに重 点的に取り組むこととする。
また、訪日外国人旅行者の増大に積極的に対応し、経済成長につなげていくためには、
観光分野における外国人材の活用も重要である。
外国人固有の習慣や考え方等を熟知し、一方で日本らしいおもてなし 文化に根差した接客等も行える外国人材など、外国人材の活用ニーズ を的確に把握し、その能力の最大限の発揮を後押ししていく。

インド、ベトナム等のアジアのIT人材を呼び込むために、
下記のような仕組みを政府で考えているようです。
9/4のi日本経済新聞によると
①インド工科大学―――東京大学―――電機大手・商社など
東京大学は「日本での就職を前提に留学生を受け入れる」
「卒業後、日本企業を紹介」
②インドとベトナムの理工系学生新卒者――日本語学校――IT関連企業
「現地の大学の学生に日本国内の日本語学校を紹介」
「国内企業から採用希望を聞きとって紹介、又はマッチングイベントをする」
留学の在留資格で入国後、採用されたら就労の在留資格に変更。

では、日本再興戦略の提言は、どのくらい取り入れられているか?と言うと、
日本再興戦略2014 の場合、
外国人が日本で活躍できる社会へ、として
○外国人技能実習制度の見直し ・管理監督体制の抜本的強化を図りつつ、
対象職種の拡大、技能 実習期間の延長(最大3年間→最大5年間)、受け入れ枠の拡大 等を行う。
○建設及び造船分野における外国人材の活用 ・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けた
緊急 かつ時限的措置として、
処遇改善や現場の効率化等により国内 での人材確保に最大限努めることを基本としつつ、
建設分野に おいて、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図るための新 制度を導入する。
また、造船分野についても、同様の措置を講 ずる。
○国家戦略特区における家事支援人材の受け入れ・家事等の負担を軽減するため、
国家戦略特区において、外国人 家事支援人材の受け入れを可能とする。
○介護分野における外国人留学生の活躍 ・介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の
国内における就労を可能とするため、在留資格の拡充を含む制度 設計を行う。


日本再興戦略2016の素案/2016年以降に検討されている外国人材の政策
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