コラム

 公開日: 2015-01-29  最終更新日: 2016-07-23

2015年4月1日施行の入管法改正等々について(小学校、中学校の留学の新設など)

2015年4月1日施行の入管法改正等々について
在留資格「経営・管理」の新設
小学校、中学校の留学が認められました。

1 高度専門職1号(現行の高度人材、在留期限は有期)と
高度専門職2号(在留期限は無期限)の創設
2 在留資格「投資・経営」から「経営・管理」へ変更
 外資系企業の投資・経営業務だけではなく、日系企業の経営管理業務も対象
3 在留資格「技術」「人文知識・国際業務」から「技術・人文知識・国際業務」
 文系・理系の分け方ではなく、一本化
4 在留資格「留学」の対象に小学校と中学校を加える
 1月1日から施行
5 クルーズ船の外国人旅行客に関する入国審査手続きの円滑化
6 信頼できる渡航者について、出入国手続きの円滑化

問い合わせがあるもの
・日本国内で会社設立を目指す外国人のための、在留資格の緩和は?
 在留資格「経営・管理」に織り込まれ、準備期間として、在留期間4ヶ月で可能となりました。

・会社の代表取締役の日本での居住要件の撤廃。日本に住んでいなくても可能?
法務省のウェブサイトより、3/16以降、日本に住所を有しなくても、申請は受理されることになりました。
定款認証の方法、金融庁設置認可された銀行の支店口座への資本金の払い込みの方法等に
変化があったのか、どうか、現時点では確認ができていないです。

もしかしたら、今後、改正されるかもしれないもの
・海外の富裕層が長期滞在できるよう、在留期間の緩和
法律の改正が有り、可能となりました。

・外国人技能実習生の職種による最長期間の延長、3年間から5年間へ
 建設業、造船業が、閣議決定されました。

・海外の生産拠点で働く外国人の技術管理職を日本で育成
 新たな在留資格になるか、在留資格「技能実習」の特例にするのか、
 不明でしたが、 2016.3.15 に改正がありました。
 本邦の公私の機関が策定し、経済産業大臣が認定した製造特定活動計画
 {製造業外国従業員受け入れ事業に関する告示/H28年経済産業省告示第41号
にいう製造特定活動計画を言う}
に基づき、当該機関の外国にある事業所の職員が、当該機関が当該国に設ける
 生産施設において、中心的な役割を果たすための技術及び知識を身につける、
 本邦における生産拠点において製造業務に従事する活動
 は、在留資格「特定活動」です。
 (製造業における海外子会社等の従業員を国内に受け入れ、
 新製品開発等の専門技術を海外拠点に移転することなとが目的)

・コンビニエンスストア―については、上記の管理職育成なのか、
それとも、外国人技能実習生なのか、は不明。

・介護現場での外国人の受け入れ
 現行のEPA(政府主導、インドネシア・フィリピン・ベトナム)
 外国人技能実習生の受け入れ(民間主導、国籍問わず)
 在留資格「介護」の新設(国籍を問わず、大学などの日本の養成施設を経て
 介護福祉士の資格を取得した者)

特区制度で検討対象になっているもの
・外国人医師の解禁
 (研修目的、との案が有り。又、秋田県仙北市の案が有り)
・外国人美容師の解禁
(見送られる方針)
・外国人が起業しやすいようにワンストップサービスの導入
 (拠点は、港区のJetroの案が有り)


2. 2015年4月1日 から 「投資・経営」から「経営・管理」へ
在留資格「経営・管理」
・別表第一の二 活動 
本邦において貿易その他の事業の経営を行い
又は当該事業の管理に従事する活動
(この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

・基準を定める省令 法別表第一の二の経営・管理の項の下欄に掲げる活動
基準
申請人は次のいずれにも該当していること
1 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。
 ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための
事業所として使用する施設が本邦に確保されていること
2 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること
イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留するものを除く)が従事して営まれるものであること
ロ 資本の金額又は出資の総額が500万円以上であること
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること
3 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること

・別表第三(第6条、第6条の2、第20条、第21条の3、第24条関係)
法別表第一の二の経営・管理の項の下欄に掲げる活動
資料
1 次のイからハまでに掲げる資料
イ 事業計画書の写し
ロ 当該事業を法人で行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し
  (法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を
  開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)
ハ 損益計算書その他これに準ずる書類の写し
  (事業を開始しようとする場合においては、この限りではない)
2 次のいずれかに掲げる資料
イ 当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びにその数が2人である場合には、
  当該2人の職員に係る賃金支払い関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し
ロ 資本金の額又は出資の総額を明らかにする資料
ハ その他事業の規模を明らかにする資料
3 事業所の概要を明らかにする資料
4 活動の内容、期間、地位及び報酬を証する資料
5 事業の管理に従事しようとする場合は、職歴を証する文書
 及び大学院において経営又は管理を専攻した期間に係る証明書

・別表第三の五(第21条、第21条の2関係) 更新
資料
1 経営又は管理に係る事業の損益計算表の経営
2 次のいずれかに掲げる資料
イ 当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びにその数が2人である場合には、
  当該2人の職員に係る賃金支払い関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し
ロ 資本金の額又は出資の総額を明らかにする資料
ハ その他事業の規模を明らかにする資料


4. 2015年1月より、在留資格 「留学」は小学校と中学校も対象になる
在留資格「留学」小学校と中学校について抜粋
・別表第一の四
活動
本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)
若しくは特別支援学校の高等部、中学校(中等教育学校の前期課程を含む)
若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部
専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準じる機関
において教育を受ける活動

・基準を定める省令 法別表第一の四の留学の項の下欄に掲げる活動
1申請人が次のいずれかに該当していること
ハ 申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を
   含む。以下この項において同じ。)若しくは特別支援学校の高等部、
   中学校(中等教育学校の前記課程を含む。以下この項において同じ)
若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の
   小学部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは
   設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受ける
   こと(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く)
4の2
申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校
若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、
学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定した学生交換計画
その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒又は児童として受け入れて
教育を受けようとする場合、イ及びロに該当することを要しない
イ 申請人が中学校において教育を受けようとする場合は、年齢が17歳以下であること
ロ 申請人が小学校において教育を受けようとする場合は、年齢が14歳以下であること
ハ 本邦において申請人が監護する者がいること
ニ 申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人生徒又は児童の生活
  の指導を担当する常勤の職員が置かれていること
ホ 常勤の職員が置かれている寄宿舎その他の申請人が日常生活を支障なく
  営むことができる宿泊施設が確保されていること

・別表第三(第6条、第6条の2、第20条、第21条の3、第24条関係)
法別表第一の四の留学の項の下欄に掲げる活動
資料
四 申請人が基準省令の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項(以下「基準省令
  の留学の項」という)の下欄第一号ハに該当する活動(本邦の小学校若しくは
  特別支援学校の小学部に入学して教育を受ける活動を除く)を行う場合は、
  卒業証明書及び経歴を明らかにする文書
五 申請人が中学校(中等教育学校前期課程を含む)若しくは特別支援学校の中学部又は小学校
   若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合は、
   当該申請人が日常生活を営むこととなる宿泊施設の概要を明らかにする資料


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