コラム

 公開日: 2014-04-16  最終更新日: 2016-09-06

外国人のスポーツの指導者やスキーのインストラクターを雇いたい

外国人のスポーツの指導者やスキーのインストラクターを雇いたい。


「弊社は、地方都市で子供向けの教育業を営んでおり、
習い事ベスト10に入る英語教室、音楽(歌)教室、習字教室を経営していますが、
今度は、体操教室を経営する計画を立てています。
体操の大規模な大会の出場実績があり、
T大学院でスポーツ系の修士を修了した中国人の留学生が応募してきました。」


可能性があるとしたら、
スポーツの指導に従事する外国人は、在留資格は「技能」になりますが、申請してみないと、という感じでしょう。
(チームと一体として出場し、プロスポーツ選手と随伴すれば、在留資格「興行」です)

・スポーツの指導に係る技能について3年以上の実務経験を有する人
(外国の教育機関において、
当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間や
報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間
=プロスポーツの競技団体を所属してプロスポーツ選手として報酬を受けていた期間を含みます)
又は
・スポーツの選手としてオリンピック大会、世界選手権大会、
その他の国際的な競技会(アジア大会など)に出場したことがある人
が該当します。

本国での大学生時代に、体操の指導に係る科目を専攻していたのか、
又、実際にどのくらいの期間、指導した経験があるのか、
10代頃に大規模な体操の大会に出場したのかもしれませんが、どういう大会なのか、聞いたほうが良いです。 
そして、新規に体操教室を開くのであれば、その事業計画
例えば、場所を確保しているのか、何人ぐらいの生徒が集まるのか、プログラムは?
安全管理は?採算はとれるのか?事業の継続性は?安定したお給料が支払えるのか?
などなどの見込みとその裏付け資料の提出も必要になる、と考えます。
又、あまり人が集まらず、空いている時間は、中国語教室の先生をやらせるときは、
在留資格が違いますので、注意が必要です(この場合は、「人文知識・国際業務」)。

ちなみにスキーのインストラクターですが、
法律の改正で、
「法務大臣が告示をもって定める者」
として、
スキーの指導に係る技能について
国際スキー教師連盟(ISIA)が発行するISIAカードの交付を受けている者
として追加されました。

就労在留資格(技術・人文知識・国際業務)の申請の簡単なポイント(外国人社員の雇用)
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/10576

外国人人材獲得コンサル
http://pro.mbp-tokyo.com/orimoto/column/53134

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