コラム

 公開日: 2011-12-28  最終更新日: 2018-03-22

留学生等の日本企業等への就職実績

留学生等の日本企業等への就職実績


留学生を採用・雇用するための目安です。

採用・雇用された、留学生(外国人材)の出身国はどこか?
留学生(外国人材)が、就職している業界は?
採用された、留学生(外国人材)は、どのような仕事(職務内容)をする予定なのか?
採用された、留学生(外国人材)の初任給は?
留学生(外国人材)は、どのくらいの規模の会社に採用・雇用されているのか?
留学生(外国人材)の最終学歴は?

入国管理局が発表している統計をまとめたものです。

平成28年における留学生等の日本企業等への就職が発表されています。

「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を
得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、21,898人
そのうち、許可した件数は、19,435人
許可率は、88.8%です。

国別での上位国    
中華人民共和国 11,039人
ベトナム  2,488人
韓国 1,422人
ネパール  1,167人
台湾 689人
以下、タイ(238人)・インドネシア(214人)・ミャンマー(183人) と続きます。

在留資格別では、   
技術・人文知識・国際業務  17,353人
以下、「経営・管理」(916人)「教授」(598人)と続きます。


就職先の業種  
非製造業全体で、21,363人
上位3分野     
内 商業貿易分野 5,202人
内 コンピューター関連分野 2,374人 
内 飲食業分野 1,334人
以下、「ホテル・旅館分野」(756人)「建設分野」(660人)と続き、
人手不足と言われる業界に就職しています。
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

製造業全体で、3,968人
上位3分野     
内 食品分野  607人
内 電機分野  585人
内 一般機械分野 534人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

就職先での職務内容  
上位3種      
通訳・翻訳 7,515人
販売・営業 4,759人
海外業務 3,103人
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

月額報酬       
20万-25万円未満 9,555人
20万円未満 6,501人
25万-30万円未満 2,140人

就職先の資本金   
5百万円jまで  3,891人
5百万円超1千万円 3,605人
資本金10億円超 3,190人
大企業から中小企業まで満遍なく就職しています。

就職先の社員数    
50人未満 7,844人
2,000人以上 2,758人
100人-299人 2,732人
大企業から中小企業まで満遍なく就職していることがわかります。

最終学歴       
大学卒 8,944人
大学院で修士号又は博士号を授与 5,292人
専修学校 3,617人
短期大学 666人
その他(主に日本語学校?) 916人
大学、大学院、専修学校別での就活人数がわかりませんが、
大学卒、大学院卒が有利であることが推測されます。

申請し許可や不許可の処分をされた件数は、21,898人(平成27年は17,088人)ですが、
大学4年生、専門学校2年生、大学院生、日本語学校生徒で、
就職活動した留学生の全体数ではないと思いますし、実際はもっと多いでしょう。
日本での就職を諦めてしまった人、
最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、
かなりの人数だと思いますが、前年より増加したことは良い傾向だと思います。

VISA・在留資格研究会 折本徹行政書士事務所
Q&A
http://www.toruoriboo.com/q_and_a.html
問い合わせ
http://www.toruoriboo.com/inquiry.html


平成27年における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を得ている外国人が、
日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請した処分件数は、17,088人
そのうち、許可した件数は、15,657人
となったようです。

・国別での上位国 ()は、平成26年   
中華人民共和国9,847人(8,347人)
韓国1,288人 (1,234人)
ベトナム1,153人 (611人)
台湾 649人 (514人)
ネパール 503人(278人)

・就職先の業種  
非製造業全体で、12,580人(10,239人)
製造業全体で、3,077人(2,719人)

・就職先での職務内容  
上位3種      
通訳・翻訳3,747人(3,190人)
販売・営業3,809人(3,122人)
情報処理1,218人(1,038人)

・最終学歴       
大学卒7,383人(5,872人)
大学院で修士号又は博士号を授与4,931人(4,483人)

となり、増加しました。

昨年(平成27年)は、一部の業界や一部の地域、一部の企業では、
景気が良くなってきた、業況が良くなってきた、人手不足が出てきた、
と言われはじめていて、採用が活発になりました。

又、入国管理局の働く在留資格に関する審査上における企業のカテゴリー制度で、
カテゴリー1とカテゴリー2に該当する企業は、申請書類や
審査にて優遇されていることが浸透し、採用増加に、つながったのかもしれません。

申請し許可や不許可の処分をされた件数は、17,088人ですが、
大学4年生、専門学校2年生、大学院生、日本語学校生徒で、
就職活動した留学生の全体数ではないと思いますし、実際はもっと多いでしょう。
日本での就職を諦めてしまった人、
最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、
かなりの人数だと思います。
又、留学生(外国人)の採用に消極的な企業も多いと思います。
今年は、政府は、日本で就職を希望する多くの留学生に対して、
就職をしてもらおう、という趣旨の政策を打ち出していますので、
なるべく多くの留学生が就職できること、
留学生の採用に手を広げてくれる中小企業が増えることを願っています。

VISA・在留資格研究会 折本徹行政書士事務所
Q&A
http://www.toruoriboo.com/q_and_a.html
問い合わせ
http://www.toruoriboo.com/inquiry.html



平成26年における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を得ている外国人が、
日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、14,170人
そのうち、許可した件数は、12,958人
です。
国別での上位国    
中華人民共和国 8,347人
韓国     1,234人
ベトナム 611人
台湾 514人
ネパール        278人

在留資格別では、   
人文知識・国際業務 8,758人
技術          2,748人

就職先の業種  
非製造業全体で、 10,239人
 上位3分野     
内 商業貿易分野 2,926人
内 コンピューター関連分野 1,288人 
内 教育分野    1,181人
(その他の非製造業は、金融・保険、運輸、旅行、土木・建設、ホテル・旅館、飲食、医療など)

製造業全体で、  2,719人
 上位3分野     
内 電機分野 511人
内 機械分野 387人
内 食品分野 367人
(その他の製造業は、運送機器(自動車等)、繊維・衣料、化学、金属・鉄鋼など)

就職先での職務内容  
上位3種      
通訳・翻訳 3,190人
販売・営業 3,122人
情報処理  1,038人
(その他の職務内容は、教育、技術開発、設計、貿易業務、経営・管理業務、調査研究、
会計業務、国際金融、デザイン、広告・宣伝、海外業務など)

月額報酬       
20万-25万円未満 6,230人
20万円未満  4,162人
25万-30万円未満 1,347人

就職先の資本金    
資本金10億円超 2,437人
資本金5千万円以下 6,995人

就職先の社員数    
50人未満 5,267人
最終学歴       
大学卒 5,872人
大学院で修士号又は博士号を授与 4,483人
専修学校 2,130人

VISA・在留資格研究会 折本徹行政書士事務所
Q&A
http://www.toruoriboo.com/q_and_a.html
問い合わせ
http://www.toruoriboo.com/inquiry.html

平成25年における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を得ている外国人が、
日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、12,793人
そのうち、許可した件数は、11,647人
です。
国別での上位国    
中華人民共和国 7,637人
韓国 1,227人
ベトナム 424人
台湾 360人
ネパール 293人

在留資格別では、   
人文知識・国際業務 7,962人
技術 2,428人

就職先の業種  
非製造業全体で、 9,013人
 上位3分野     
内 商業貿易分野 2,726人
内 コンピューター関連分野 1,059人 
内 教育分野 1,032人

製造業全体で、 2,634人
 上位3分野      
内 電機分野 433人
内 機械分野 409人
内 食品分野 357人

就職先での職務内容  
上位3種      
通訳・翻訳 2,773人
販売・営業 2,743人
情報処理 949人

月額報酬       
20万-25万円未満 5,526人
20万円未満 3,926人

就職先の資本金    
資本金10億円超 2,426人
資本金5千万円以下 6,255人

就職先の社員数    
50人未満 4,767人

最終学歴       
大学卒 4,799人
大学院で修士号又は博士号を授与 4,032人
専修学校 2,390人


平成24年における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「就学」の在留資格を得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、11,698人
そのうち、許可した件数は、10,969人
です。
国別での上位国    
中華人民共和国 7,032人
韓国 1,417人
台湾 352人
ベトナム 302人
ネパール 224人

在留資格別では、   
人文知識・国際業務 7,565人
技術 2,227人

就職先の業種  
非製造業全体で、 8,265人
 上位3分野      
内 商業貿易分野 2,728人
内 コンピューター関連分野 933人 
内 教育分野 903人

製造業全体で、 2,704人
上位3分野     
内 電機分野 470人
内 機械分野 449人
内 食品分野 359人

就職先での職務内容  
上位3種      
通訳・翻訳 2,928人
販売・営業 2,529人
情報処理 807人

月額報酬       
20万-25万円未満 5,092人
20万円未満 3,596人

就職先の資本金    
資本金5百万円以下 2,186人

就職先の社員数    
50人未満 4,932人

最終学歴       
大学卒 4,620人
大学院で修士号又は博士号を授与 3,805人
専修学校 2,072人


平成22年における留学生等の日本企業等への就職

「留学」「就学」の在留資格を得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請した件数は、 8,467人
そのうち、許可した件数は、 7,831人
です。

国別では、上位三ヶ国 
中華人民共和国 4,874人
韓国 1,206人
台湾 279人

在留資格別では、   
人文知識・国際業務 5,422人
技術 1,390人

就職先の業種     
非製造業全体で、 6,093人
内 商業貿易分野 2,091人
内 コンピューター関連分野  651人 
内 教育分野 802人
その他として、金融・保険、運輸、旅行、土木・建設、ホテル・旅館、飲食、医療など

製造業全体で、 1,738人
内 機械分野 215人
内 電機分野 297人
内 食品 291人
その他として、運送機器(自動車等)、繊維・衣料、化学、金属・鉄鋼など

就職先での職務内容 
通訳・翻訳 3,247人
販売・営業 704人
情報処理 605人
その他として、教育、技術開発、設計、貿易業務、経営・管理業務、調査研究、
会計業務、国際金融、デザイン、広告・宣伝、海外業務など

月額報酬       
20万-25万円未満 3,538人
20万円未満 2,534人

就職先の資本金    
資本金5千万円以下 4,747人
内、資本金5百万-1千万以下 1,737人

就職先の社員数    
300人未満 5.299人
内、50人未満 3.963人
最終学歴       

大学卒 3.313人
大学院で修士号又は博士号を授与 2,734人
専修学校 1,391人

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