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 公開日: 2011-10-24  最終更新日: 2016-11-07

経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント

経営者は知っておきたい、外国人社員の雇用の際の在留資格申請のポイント

当事務所は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るサポートをしています。
・外国人を雇用できるか、どうか
・雇用契約に基づく採用理由書の作成
・会社の業務内容と外国人の仕事内容について、入国管理局へ説得力のある伝え方
・申請書作成と申請書の提出
許可を得るためには、上記の4点は相互に関連しあっています。
この点を踏まえて、申請手続きを承っています。

働く在留資格(就労の在留資格)とは?
「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「技能」等があります。
活動が制限されていますので、現在の在留資格の許可時に認められている活動以外はできません。
例えば 「経営・管理」――――経営者又は管理者としての活動で、許可
    「技術・人文知識・国際業務」のなかの
    「人文知識」--法人営業、マーケティングとしての活動で許可
    「国際業務」――通訳・翻訳、語学指導者としての活動で、許可
    「技術」――――設計者、プログラマーとしての活動で、許可

1 職種を分ける
まず、仕事の内容を文系と理系に、ザックリ分けます。

ひとつめは、文系の仕事を見つけて就職
ふたつめは、理系の仕事を見つけて就職
文系にしろ理系にしろ、働く在留資格の場合、
就職先で予定している仕事の内容・本人の学歴、職歴のマッチングと
就職先自体の事業の継続性・安定性がポイントになります。
マッチングについては、卒業証明書や実務経験証明書等々で証明し、
事業の継続性・安定性については、損益計算書や会社案内等々で証明します。

A 文系の場合、「技術・人文知識・国際業務」在留資格のなかの
「人文知識」に該当すると思われます。

「人文知識」はいわゆる文系で、
法律学、経済学、社会学などのいわゆる人文知識の分野に属する知識を必要とする業務にかかる活動に従事することで、最近は、経営学を学んで、就職先で販売やマーケティングの職に従事する例が見受けられます。


「国際業務」ですが、こちらは、
外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事することで、限定列挙です。
・通訳、翻訳、語学の指導
・広報
・宣伝
・海外取引業務
・ファッションデザイナー、インテリアデザイナー
・商品開発
・その他これらに類似する業務
で、これらの業務は、3年以上の実務経験を有している必要がありますが、

・通訳、翻訳、語学の指導
については、大学を卒業した者であれば、実務経験は不要です。

そのため、日本の留学生が、卒業後、この仕事で在留資格を得ていると思われます。しかし、通訳、翻訳、語学の指導で、就職先では活動するわけでもないのに、通訳、翻訳、語学の指導をする、ということで入国管理局には申告しているケースもあるようです。実際、これらで許可を得てしまうと、活動が決まってしまうので、違う仕事ができないことがあり、注意が必要です。
尚、「人文知識」と「国際業務」を厳密に分けられないこともあり、
包括的に見ることもあるようです。


B 理系の場合、「技術・人文知識・国際業務」在留資格のなかの
「技術」が該当すると思われます。
理学、工学などいわゆる自然分野に属する技術又は知識を必要とする業務にかかる活動に従事することで、
最近は、コンピューター関係を専攻し、システムエンジニア、プログラマーの職に従事する例が見受けられます。


注意事項
行政上の基本的な「許可」についての考え方ですが、
原則は認めない
例外として認める
です。
希望すれば許可になる、ではありません。

そうすると、例外として認めてもらうにはどうしたらよいの?という疑問を持ちます。
そのために、役所は許可要件の開示が必要になります。
入国管理局も基準省令を開示しています(難解ですが)。
いわゆる、許可の基準ですが、基準に適合すれば許可、
(他にも在留資格の該当性、という概念があります)
申請内容が、基準から、どんどん離れていくと、許可になるハードルが上がります。
と言うより、不許可に近づきます。
ですので、基準に合っているのか?それとも基準から離れているのか?が
わからないときは、直接、入国管理局に相談するか、
専門家に相談されることをお勧めします。

2013年ぐらいから、在留資格「留学」からの資格変更申請については、
大学における専門科目と就職予定先における業務内容の関連性については、
厳格に問わなくなりました
(かえって、予定業務内容の有無、仕事量、本当に専門性が必要な業務なのか?が問われています)。
しかし、専門学校については、業務内容との関連性については、問われます。

就職先の企業の継続性・安定性があげられますが、
働く在留資格の場合、入管手続の手引書などには、このことは記載されていませんし、
継続性・安定性の目安も公表されていないので、ついつい見落としがちになりますが、
企業の決算上、売り上げが少ない、
損失を計上している場合(P/Lを提出します)、
継続・安定した活動が見込めない、
と判断される可能性があります。

外国人本人については、
従事する仕事の内容に対応する能力があるか、どうか、となります。
その証明する書類として、
「卒業証明書」「(前勤務先又は現勤務先からの)実務経験証明書」「履歴書」
等々から判断されます。

尚、給料についてですが、
入国管理局は、その仕事において、日本人に対して支払われる給料と同等の給料を要件にしています。
要するに「日本で安定した生活を保障せよ」とのことです。
売上が少ないとき、本当に、この給料で雇えるのか?や、従業員が多いのに、更に、雇う必要があるのか?
の疑義を持たれることがあります。
このことは、決められた活動以外の仕事をさせない(決められた活動で得た収入で暮らすことができる)、
ひいては、不法就労につながることを避ける、という考えのようです。


許可例
珍しいケースをあげます
ただ、下記のケースは、仕事内容について、専門的な知識が必要であることを丁寧に説明し、
裏付け資料等を添付しなければ許可にはならないです。
1 情報処理の専門学校を卒業した留学生が、
設計図の作成等の業務で、電気通信の建設会社に就職し、許可になったケース
2 本国で、歯科衛生の大学で学び、日本語学校に通っている留学生が、
歯科治療のプランの作成や窓口業務で、歯科医院に就職し、許可になったケース
3 調理の専門学校と商業実務の専門学校を卒業した留学生が、
経営管理業務で、焼肉屋のチェーン店に就職し、許可になったケース
4  大学の商学部を卒業した留学生が、
 仕入れ担当の経営管理業務で、複数店舗を持つコンビニエンスストアーに就職しし、許可になったケース
5  文化・教養の専門士の称号を得た留学生(貿易コースを選択し、専門学校を卒業)が、
  外国人のパート・アルバイトの人事管理業務で許可になったケース


微妙な例と認められていない例
1  一般事務は、随分前は許可になったこともあるが、今は、難しい。
   専門的な知識が必要な事務なら可能性有り。
2   販売、特に、外国人が、外国人個人に対しての販売については、
   随分前は許可になったこともあるが、今は、難しい。
   商品の説明等に専門的な知識が必要なら可能性有り。
3   ホールスタッフは、認められていない。
   調理については、在留資格「技能」に該当しないかぎり認められない。
   ゆえに、日本国内の調理の専門学校を卒業のみ、だと認められない。
4   建設業の現場については、専門的な知識が必要な仕事内容であれば、可能性有り。
5   工場内の作業については、難しい。ただ、研究や専門的な知識が必要な検査は
   可能性有り。
   又、仕事内容が、機械工学等の専門的な知識が必要であれば可能性有り。
   金属研磨については、熟練技能の扱いとなる可能性が有るため、在留資格「技能」に
   該当しないかぎり、難しい。
6   針灸マッサージ、整体、美容師、理容師も、まだ、認められていない。
7    セラピストは、日本の医師免許がなければ認められない。医療行為との解釈のため。


「働く在留資格の手続きは、当事務所にお任せください」


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