コラム

 公開日: 2015-12-24 

月次決算 賞与引当金のカンドコロ

今日はクリスマスイヴ、早いもので2015年も年の瀬となりました。一般に12月は賞与支給月である会社が少なくありません、そこで今日のコラムは賞与引当金についてふれてみたいと思います。

例えば、賞与支給が7月と12月など会社が賞与を支給した月にのみ支給額をもって損益計算書に賞与を計上するのは、現金預金の動きに基づいて取引を認識していることから「現金主義」といわれます。

現金主義によって経理処理をすると賞与支給月の業績がその分悪化してしまいます。これでは各月の業績を適正に把握することができません。

例のように年に二回支給される賞与であれば、社員の半年の働きに応じて賞与が支給されるわけですから、一定のルールを定め毎月合理的な額を「賞与引当金」として計上していくのが「発生主義」による経理となります。

賞与の支給見込額を予め見込んでおき、半年間の月次決算でその支給見込額を賞与引当金として積み立てていくわけです。
ここまでは月次決算を採用されている会社でしたらもうお分りのお話しですね。

次に考えておきたいのは「毎月いくらの賞与引当金を計上するか」ということ。
私の経験では以下のような要領で計上されているように思われます。
・前年の支給実績に基づき毎月計上
・社長から指示された額を毎月計上
・利益計画の数字を毎月計上
・取締役会で承認決議された予算数字を毎月計上
・賞与規程に基づき月次業績や賞与月数から計算した当月分を毎月計上

上場のための監査を受けるような段階になると、ただ前年実績や上長から指示されてという理由だけでは足りません。
ルールは会社の状況に応じてそれぞれであっても、しかるべき決定を経て最終的に半年間で引き当てられた総額と実際の賞与支給額に大きな相違がないようであれば月次決算の賞与引当金は適切に処理されていたといえるでしょう。

ベンチャー企業や中小企業では業績の推移によって賞与支給額を支給直前で弾力的に見直すことも少なくありませんが、上場準備段階に入り、直前まで支給額が決まらない、あるいは引当額から大きく増減するようでは利益計画が粗い、あるいは業績判断が遅いと見られてしまいますから注意が必要です。

賞与引当金に関連してもうひとつ注意しておきたいのが「社会保険料」。
賞与を支給するということは、賞与に対する会社負担の法定福利費が生じることになります。
毎月賞与引当金を計上する場合には、自社の負担率が仮に15%であれば賞与引当金の15%相当額を法定福利費として未払計上することも忘れないようにしましょう。

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