コラム

 公開日: 2015-12-03 

ベンチャー企業の役員報酬 役員への利益連動給与は可能か?

短期間に業績をあげ株式上場(IPO)を目指すようなベンチャー企業からは役員へのインセンティブプランのひとつとして「役員報酬を業績に連動することはできないか」という質問をいだたくことがあります。

今朝の日本経済新聞でも記事になりましたが、東芝が「業績連動分の役員報酬を今年度はゼロとする」などの記事を読まれると「当社でも採用できないか」と検討したいということにもなりますね。

ここからは法人税法のお話し。
法人税法には確かに役員に対する「利益連動給与」の定めがありますが、下記の通り同族会社では損金算入が認められていません。

「有価証券報告書に記載される」との記述からも対象として上場会社が想定されていることがわかります。
つまりベンチャー企業では「定期同額給与」でないと損金算入できないわけですから、損金否認をしてでも業績連動給与を支払いたいという会社はまずないでしょう。

成長意欲の高いベンチャー企業を後押しして日本経済活性の原動力にという一方で、残念ながら税法の壁があるのは事実です。
このようなことからも別のインセンティブプランとして注目されるのが「ストックオプション」です。
ストックオプションにつきましてはまた後日コラムに取り上げたいと思います。



~法人税法上、損金算入が認められる役員に対する利益連動給与~
同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与(利益に関する指標を基礎として算定される給与)で次の(1)から(3)までの全ての要件を満たすもの
(他の業務を執行する役員の全てに対しても次の要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限られます。)
(1)その算定方法が、有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること。
 イ 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。
 ロ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに一定の報酬委員会が決定していることその他これに準ずる一定の適正な手続を経ていること。
 ハ その内容が上記ロの決定又は手続終了の日以後遅滞なく有価証券報告書に記載されていることその他一定の方法により開示されていること。

(2)有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標の数値が確定した後1か月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること。

(3)損金経理をしていること。

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