コラム

 公開日: 2015-11-30 

法人減税記事、御社の法定実効税率は⁈

企業のもうけにかかる法定実効税率が、現在の32.11%から2016年度に29.97%まで前倒しで下げるということです。首相官邸が主導しての先行減税ですが、中小企業はこの数字には注意が必要かもしれません。

例として、東京都に本社がある資本金1,000万円、従業員20人のモデルで実際に法人税及び地方税の計算をすると以下の通りになります。(簡便に税引前利益=課税所得として計算)

課税所得 法人税等 実際の税率
500万円 121万円 24.34% 
800万円 196万円 24.55%
1,000万円 271万円 27.16%
1,500万円 459万円 30.65%

このように多くの中小企業では、課税所得で1,000万円以下の法人は現在すでに実効税率は20%台となっているのです。

新聞記事などで発表されている「法定実効税率」はたいてい東京都本社で資本金1億円を超える外形標準課税対象法人をモデルにした、つまり大企業のケース。
こうした法人減税の議論はそもそもグローバル企業を考慮したものですから、こうした記事だけで中小企業の法人税負担も軽減されると期待するのは早計といえるでしょう。

むしろ気になるのは恒久的財源確保として議論されている外形標準課税の拡大や赤字企業の税負担増という点、ケースによってはかえって増税となる中小企業が出てくるかもしれません。

一見すれば減税ニュースですが中小企業にとっては果たしてどうなるのか、その経過を見守っていく必要があります。さて御社の「法人リアル税率」は何%になるか、まずお手元の損益計算書で確認してみましょう。

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