コラム

 公開日: 2015-11-16 

ベンチャー企業だからこそ活用したい税額控除

人材採用や研究開発といえば大企業ばかりではなくベンチャー企業も積極的に取り組んでいる重要な経営施策。

この5年で売上高3倍と事業拡大している年商約25億円の製造業ベンチャー企業の税務申告事例では、研究開発、給与支給増加ふたつの税額控除制度をあわせ約3千万円の法人税控除が適用になりました。地方税を合わせると4千万円近い額が減税になります。
(写真はイメージ)

これはある程度規模の大きな一例ですが、人材採用や給与増額に取り組んでいる会社であれば適用もれがないよう確認が必要です。

意欲的な成長投資を後押しする優遇税制はベンチャー企業こそ制度の恩恵をもらさぬようしっかり活用しましょう。

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