コラム

 公開日: 2011-05-31  最終更新日: 2014-07-31

住宅取得資金は物件価格の20~30%準備されるようお勧めします

不動産のコラムで、投資という観点から、住宅取得のための費用を上げて、紹介いたしましたが、今回は、ライフプラン上の住宅取得をご紹介します。

住宅取得の計画は、「自己資金をどれだけ貯められるのか」から始めます。
そして、不足分をご両親からの援助(夫・妻双方)を確認した後の残金が住宅ローンの対象です。住宅ローンの返済額は可処分所得の20%未満をお勧めしています。これは、今後の教育の費用増加や失業などのイベント及びリスクが発生しても乗り切るためです。




では、住宅取得費の諸費用と税金を抽出しました。このコラムをプリントアウトして、チェックしてみることをお勧めします。

★不動産を取得するための費用
不動産の価額のほかに垣が必要になります。
税金は、不動産取得税(土地・建物を取得した際に掛る)、登録免許税(不動産を登記する際に掛る)、

手続き等のために掛る費用
司法書士への報酬(登記手続きをして頂く司法書士に払います)、仲介手数料(宅地建物取引業者を通じて購入する際に必要です)
火災・地震保険料(購入した住宅の火災や地震による倒壊に備えて)を住宅ローンが完済するまでの期間加入するのが一般的です。フラット35で35年ローンを組むならば30年間プラスになります。

★住宅ローンを借りるための費用
ローンを借りる場合には、利息が必要です。これも費用であることを忘れずに。
融資手数料(融資を受ける金融機関に払います)、ローン保証料(保証人に替えて保証機関、保証協会に依頼する時に支払います)、印紙税、登録免許税(ローンの契約書と抵当権を設定する為に支払います)、
そして私は団体信用生命保険をお勧めしますので、この保険料も必要になります。多くの金融機関では利率に上乗せの場合も在ります。加入のメリットは、借り入れ金の債務者が死亡した場合に、住宅ローンの財産をその人の代わりに弁済しますから、遺された住宅のローン返済が無くなります。

★その他の費用
大きな金額は、インテリアの購入費です。カーテン、家具、電球等も必要になります。次は引っ越し代です。そしてご近所への挨拶も欠かせません。

取得不動産の価額だけでなく、これだけの費用が掛りますので、住宅購入の予算は余裕を予めもつことが必要になります。

通常 自己資金は、頭金として物件価格の20%程度、その他費用として10%程度、合わせて30%を準備されるようお勧めします。

文責
ファイナンシャル・プランナー
日本FP協会認定 CFP® 吉野充巨

この記事を書いたプロ

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ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL:03-6447-7831

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