コラム

 公開日: 2011-05-23  最終更新日: 2014-07-23

高齢者向け賃貸住宅は徐々に整備されています

高齢者用の賃貸住宅が徐々に整備・増加しています。

高齢者の方の住居への不安のなかに、家賃の不払い、病気、事故等についての不安感から入居を拒否されるのではという事があります。

このため、高齢であることで入居を拒否することの無い賃貸住宅を貸主が登録し、その情報を広く提供する為に設けられた制度として、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録・閲覧制度があります。

借主としては、ぜひ高齢者住宅財団の、下記のサイトでどこにどのような賃貸住宅があるのかご確認ください。
http://www.senpis-koujuuzai.jp/smooth/

貸主としての登録の基準の概要は
1.住居のひろさとして、各戸の床面積が25㎡以上。
但し、居間、食堂、台所、その他、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用設備がある場合には18㎡以上あることが必要です。

2.原則として各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室があることが必要です。
但し、共用部分に共同して利用する為適切な台所、収納設備または浴室を備えた場合には、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可とされています。

3.前払い家賃、サービス対価前払い金または敷金を除く一時金を受領する場合は、前払い家賃等の算定の基礎を書面で明示し、かつ、保全措置を講じることが必要です。

4.賃貸条件型サービスを提供する契約を締結する場合は、賃貸借契約とは別に、提供する高齢者居宅生活支援サービスの内容及び受領金の概算額を書面で明示した契約を締結しなければなりません。

登録を受けた賃貸住宅については、高齢者居住支援センターが行う「家賃債務保証」を受けることができます。

家賃債務保証制度とは貸主に対して
高齢者の家賃の不払い等に対する貸主の不安感を解消する為に、高齢者等の家賃債務・原状回復費用及び訴訟費用を保障して、高齢者等の入居を支援する制度です。
家賃債務保証は12ヶ月が限度で、原状回復及び訴訟費用の保障は9ヶ月が限度です。

なお、高齢者専用賃貸住宅は、高齢者円滑入居住宅のうち、高齢者単身・夫婦世帯など専門に賃貸する住宅として登録されたものです。

上記の登録基準のうち1.~3の他に、入浴・排泄若しくは食事の介護、食事の提供、選択、掃除等の家事又は健康管理を実施している場合には、有料老人ホームの対象から除外されます。
また、都道県知事へ届け出ることにより、介護保険上の特定施設入居者生活介護の対象になります。

出展:国土交通省、財団法人高齢者住宅財団資料を参照としています。

文責
ファイナンシャルプランナー
日本FP協会 認定 CFP®
宅地建物取引主任者 吉野充巨


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ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

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