コラム

 公開日: 2011-04-23  最終更新日: 2014-07-31

施設サービスの利用者の人数等

前回は居宅サービスの利用者数等をご紹介しました。施設に入られている方はと言いますと、施設サービス受給者数は84.2万人で、うち介護老人福祉施設が43.6万人、介護老人保健施設が32.5万人、介護療養型医療施設が8.4万人となっています。(現物給付9月サービス分)
(厚生労働省介護保険事業状況報告の概要 平成22年11月暫定版より)




第1号被保険者2907万人に対しては約2.9%の方が、介護サービス受給者に対しては、約16.8%の方が施設に入居されていることになります。人生の中でそれほど高い確率ではありませんが、施設入居という選択肢も考えて置かれるようお勧めします。

平成20年度の厚労省資料によれば、利用者に占める割合はグラフに示されるように、要介護5の方が 30%、要介護4の方が30%、要介護3の方が 23%で、要介護3以上の方達で83%を占めています。




施設では、若い方達が要介護の方の面倒を見ていらっしゃいます、感謝の気持ちとともに、日本の将来を考えた時には、経済的な負担も特に労働者人口のサービス部門への比重が高まることに懸念を感じています。
私が市民活動で訪問しているグループホームでは、入居者9人×2G=18人に対して、職員の方が17人ついています。1人に対して1人の体制です。今後もこの体制を維持するためには日本の高齢者人口の増加と、働き手の減少を重ね合わせると立ち行かなくなるのではと推察しています。

60歳未満の方達は、国全体の国富を稼ぐ部門で働いて頂き、国富を消費する部門では、リタイア後の我々世代が働ける環境を整えるのが良いのではないかと考えています。

日本が富まなければ、高齢者が受けるサービスも劣化してしまいます。これから老後生活を送る前に、リタイア後の職場として、60歳以上の方の活用を考えるよう行政・政治家への働きかけが必要と感じています。
NPO活動、市民活動の活性化も日本を成長させる一助になります。

文責
ファイナンシャル・プランナー
日本FP協会認定CFP® 吉野充巨

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