コラム

 公開日: 2016-05-12  最終更新日: 2016-05-13

資産形成は、金融機関が紹介しない、ETF=上場投資信託を活用しよう

皆様は(東京)証券取引所にも上場されている上場投資信託=ETF(Exchange Traded Fund )を知っていらっしゃいますか。実は知る人が少ない金融商品です。
∵ネット証券以外でお客様に紹介することが少ない金融商品だからです。

なぜならば、現在株式と同様、銀行での取り扱いはありません。株式と同様、上場している商品であれば、証券会社が薦めれば良いのですが、従来型の証券会社は利益が少ない為、顧客に紹介しないからです。

ETFの紹介が充実しているのは、SBI証券、マネックス証券、楽天証券などのネット証券です。

ETFが紹介されない理由


この、証券会社が窓口で紹介しない件は、森 信親金融庁長官も、文芸春秋5月号に、『銀行は「半沢直樹」を見習え』という提言を掲載しています。その提言の中でも、金融機関が買い手を犠牲にした金融商品として、豪州ドル建て債券の一時払い保険の例や、お客様のニーズに合致しない系列資産運用会社の投資信託を売り、販売側として利益が少ないETFを紹介しない例が載っています。

ETFは投資信託の一種ですが、売買が証券取引所で行われるため、株式と同様売買手数料しか入りません。一方、ノーロードの投資信託もありますが、殆どの投信は1~3.5%の販売手数料が入ります。そして、当該投資信託の信託報酬の過半をコミッションも得られるため、お客様に紹介しないのです。

信託報酬とは


信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうための経費として、投資信託を保有している間はずっと投資家が支払い続ける費用のことです。
ただし、別途に支払うのではなく、信託財産(投資信託のこと)の中から「純資産総額に対して何%」といった形で毎日差し引かれています。このため、保有されている方には、支払っている感覚が薄れてしまっています。
投資信託の種類によって信託報酬は異なりますが、年0.5~2.0%程度が一般的ですが、中には3.0%、3.5%というのも散見されます。

一方、ETFの信託報酬は、東京証券所に上場しているETFの中で、東証一部の指数TOPIXに連動するものが6本ありますが、0.06%~0.11%ですし、日経平均に連動するETF8本は0.14%~0.225%です。
日本株を対象とする指数に連動する通常のETFで信託報酬の最高値は、市場別ETFで0.52%、業種別は0.32%、規模別は0.50%、テーマ別は0.50%でREIT指数に連動するものでは0.45%が最高値です。

もし、投資信託を保有されている方は、一度、ご自身が持つ投資真滝の信託報酬と比べてください。

160512信託報酬10年票

1年では、差が少ないように見えますが、長期投資では信託報酬の違いはコストに重大な影響を与えます。対象が日本株であれば、期待リターンはTOPIXで6.4%(1969/12-2015/12)
です。ここで信託報酬の影響を引けば、その大きさか分かるかと思います。
下表は、信託報酬と保有年数による積算額です。計算・比較しやすいよう基準価格は10年間変わらないとしています。
らるぬぇであれば10年間で10,000円ですが、0.5%では50,000円になり、2.0%では200,000円を支払うことに為ります。


東証ETFの現況

このように資産形成に有利なETFですが、2016年3月末には世界で6,000本に達すると推測されているETFの銘柄数と資産残高が少ないのです。
なんと196銘柄しかありません。
ただし、金融界側からは日本でもETFの販売量と資産残高が増えているという反論があろうかと思われます。
それでも日本で伸びているのは主として短期売買・投機を目的とする。エンハンスト型、レバレッジ型のETFが急激に拡大したからです。売買高トップ20中10がこの形のETFです、

世界では、機関投資家の多くも、コストの安さ、扱い易さからETFの売買・保有に参入しています。ヘッジファンドも売買しています。

一般投資家から機関投資家まで、幅広い投資家が保有しているETFで資産形成に取り組みませんか。資産形成で、買い手が報われる可能性が高い手法は、長期投資と低コストの国際分散投資です。

このETFに関するセミナーを開催します。私は個人向けにセミナーを開催するとともにFPの方にも講演を行っています、初回は2006年12月からで既に10年経ちます。
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■お薦めする対象者
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FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
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『このセミナーは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
セミナーで使用する資料は、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』

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