コラム

 公開日: 2016-04-26  最終更新日: 2016-05-07

金融庁長官が金融機関に求めるフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)とは

先日日本FP協会の会議で『CFP®・AFPによる国民の資産形成を推進するための研究会』報告書の説明がなされました。(当該報告書は本年3月28日にリリースされています)。
http://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2015/files/newsrelease20160328_1.pdf

研究会の報告は、国民のより安定的な資産形成を実現するためには「国民全体の金融リテラシーの向上」と「資産形成への適切な動機付けを促すアドバイザーの存在」が不可欠であり、それに対応するために3つ施策を挙げています。

また、現在金融庁が「平成27事務年度金融行政方針」において、運用会社・販売会社を含めた金融機関等における行動規範として「フィデューシャリー・デューティー(Fiduciary Duty)」(受託者責任)を順守し活動を行っていくことが謳われています。

読者の皆様には聞きなれない言葉である「フィデューシャリー・デューティー」とは何?
という疑問がわこうかと思います。それが良くわかる本として、「文芸春秋5月号」に掲載されている、金融庁長官森信親氏の提言を読むよう紹介がありました。当日帰宅後にすぐ本屋で購入しました。

森金融庁長官の提言は、『銀行は「半沢直樹」を見習え』とのタイトルで、世界経済が変化する中、金融庁から先陣を切り、体質を変えていかなければならない、「世のため、人のために尽くしたい」という志があるとの思いで書かれていました。

提言の中で改革の例を述べるとともに、現状の販売者サイドの質の悪さを事例を挙げられています。そして 森長官が考えるフィデューシャリー・デューティーへの解釈が述べられています。
以下文芸春秋より引用
「銀行や証券会社、保険会社はお客さんのニーズに合った最善の商品やサービスを販売しているか」

例では、投資信託を買いたいというお客様に、日本株への投資商品として手数料の安いTOPIX連動ETFを紹介もせずに、系列の投信会社の投資信託を勧めている。

保険会社が豪州ドル建ての運用を定額部分と変額部分に分けた一時払い保険を銀行や証券会社を窓口にして売っています。この商品のウリは「外貨での元本保証」さらに定額部分1%で運用する。さらに、変額部分の成果をプラスする」と付け加えて販売している。これが運用成果をプラス売れている理由として、商品製造元の保険会社が売り手の銀行や証券会社に6~7%という今の金利状態では考えにくい手数料を払っている。

検査官が調べたら、豪州国債は年に2.5%。それを1%で運用するとし、1.5%を鞘抜きしているのです。10年だと15%。これを折半して7%です。お客様からすれば、豪州国債をそのまま買ったほうがお得なのに、情報を十分にディスクローズ(開示)していない。
などが書かれています。」
以上文芸春秋より引用

このように、現況はお客様の金融知識(リテラシー)が低いことを利用して、極めて質の悪い商品が販売されています。私はセミナーなどで、ハイリスク・ハイリターンではなく、ハイリスク・ローリターンの商品が溢れていること、期待リターンがマイナスになる商品があることなどを説明しています。

また、現在世界的に銘柄数(約6,000本)・売買量・資産残高が急増しているETFが、世界第2位の日本市場で、証券会社がお客様に紹介しないなどの理由で、銘柄数も資産残高も漸増でしかない(見劣りするレベル)、現況の投資環境・一般投資家へのサービスは劣化しています。
但し、レバレッジETF、インバースETFなどの投機用銘柄は扱い高が急増しました

協会として投資助言・代理業は、フィーオンリーで投資する生活者との利益相反はなく、金融機関に対して中立的であり、投資助言・代理業を開始したいとの意向を持つ、CFP®とAFP認定者への支援をより強化するとの説明がなされました。

米国でも、フィーオンリーのRIA(Registered Investment Adviser)が主流になりつつあり、アドバイザーにはコミッションを禁止している国もあるとの説明もありました。
金融機関からコミッションを得る証券仲介業者は IFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれています。

私は、FPとして開業した際に、保険代理店に属し、投資信託の販売ができる仲介業としてスタートしましたが、このような状況に絶望し、早々に離脱して投資助言に登録、日本では極めて数の少ないファイナンシャルプランニング&投資助言としてフィーオンリー(お客様から相談料・顧問料のみ)のファイナンシャル・プランナーとして活動していて、良かったと思い日心の中で「喝采」しました。

今後、日本の金融機関が「受託者として責任を果たす」よう、変化することを心より
望んでいます。

文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨

ファイナンシャルプランニングと投資助言で人生設計から資産形成までサポートする保険や投資信託等金融商品を販売しないフィーオンリーのアメリカ型ファイナンシャル・プランナー≒独立系顧問料制アドバイザー。

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
日本証券アナリスト協会認定 プライマリー プライベート・バンカー
宅地建物取引主任者 (東京) 第188140号
(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター登録まちづくり専門家
登録ロングステイアドバイザー

【投資助言登録】平成21年7月2日投資助言・代理業:関東財務局長 (金商) 第2227号
あなたのライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で資産配分とポートフォリオ構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。

注:投資助言に関するリスクの所在は下記に掲載しています。
http://www.officemyfp.com/toushijogentorisk.html

独立系顧問料制アドバイザーとは
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』

この記事を書いたプロ

オフィス マイ エフ・ピー [ホームページ]

ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL:03-6447-7831

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
サービス料金
150503オフィスマイエフピー

□ 初回面談時、30分は無料です。コンサルタントとしての吉野と、ご相談者のマッチング時間です。ご相談者が面談を継続されたのち下記の相談料が発生します。料...

サービス・商品

将来のの不安や心配事で悩んでいませんか?そのようなときこそ、お気軽にご相談ください。保険・投信・不動産の販売や仲介は行っていません。貴方のためのアドバイ...

 
このプロの紹介記事
ファイナンシャルプランナー・投資アドバイザー  吉野充巨さん

夢と希望に満ちたライフプランを実現する資産形成。FP&中立的な投資アドバイザー。(1/3)

 江戸時代から町人街、文化の中心地として栄え、現在でも日本を代表する商業の街である日本橋。この街に10年間事務所を構え、多くの人々の生涯の夢・目標を叶えているファイナンシャルプランナー(FP)が、吉野充巨さんです。投資助言・代理業に登録し、...

吉野充巨プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

FP+堅実な投資助言で人生設計~資産形成までトータルサポート

会社名 : オフィス マイ エフ・ピー
住所 : 東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL : 03-6447-7831

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-6447-7831

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

吉野充巨(よしのみちお)

オフィス マイ エフ・ピー

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
金融庁が金融機関に手数料の明示、行動原則等を求めています

11月25日の日経新聞朝刊に、投資商品の手数料明示 金融機関に行動原則 金融庁案、顧客本位へ7項目 という記事が...

[ 金融庁金融レポート ]

トランプ氏勝利後の株高・円安はどこまで続く?
イメージ

 株価概況 11月第4週世界の株価指数の多くは上昇に転じています。MSCIオールカントリー指数は1.38%の上...

[ 株価・国債利回り・商品価格週間騰落率 ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家の正しい投資戦略
イメージ

金融レポートで金融庁は個人投資家に 長期 積み立て 分散投資 長期、積み立て、分散投資を薦めています...

[ 金融庁金融レポート ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 ファンドラップ
イメージ

 ファンドラップ 次いでファンドラップにもダメ出しをしています。こちらはシンプルに通常の投資信託とファ...

[ 金融庁金融レポート ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 貯蓄性保険商品
イメージ

金融レポートには、たとえば米国と日本の投資信託にかかる費用比較が出ています。 投資信託費用日米比較  ...

[ 金融庁金融レポート ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
すべて表示する
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ