コラム

 公開日: 2015-12-29 

サスティナビリティとITO、インダストリー4.0の動向

前回は、長期投資の中で、企業のサステナビリティ(持続可能性)と投資について。説明いたしました。今回は企業の革新性について、一つの考えを述べます。
企業が存続するには、企業の社会的責任(CSR)と切り離せない関係にあり、サステナビリティを念頭に企業活動を行なうことで企業の社会的責任を果たすことになります。

一方社会的な責任として、事業の革新に取り組むことも、その存続性を高める活動になります。事業の革新で今注目を得ているのがIOT(もののインターネット)と西ドイツが国を挙げて進めているインダストリー4.0(第4次産業革命)と思います。

ドイツ企業が次の時代に生き残るための政策として、多くの企業が参画して2013年4月にスタートしました。翌年(2014年3月)に米国でインダストリアル・インターネット・コンソーシアムが発足し、すでに180社以上の企業が参加しています(出所尾木蔵人氏著 決定版インダストリー4.0)
日本の大手企業も次々にコンソーシアムに参加していますし、参加せずともその考え方や技術等の導入を図っている企業があります。

第2次産業革命(電力活用)と第3次産業革命(自動化・インターネット)で世界が変化する中、製造業を主体として日本企業が大成功をおさめ、世界第二位のGDP大国になったことは読者の皆様も御存じの通りです。第3次産業革命がインターネット社会に移行する中で日本は遅れを取り、GDPで第三位に下がり、一人当たりGDPでは2014年にOECD加盟国の中で20位に迄下がっています(過去の最高位は1970年代3位)。

今またここで各国との差がついてしまうと思われる状況が現出しています。
とは言え、日本企業も「ものづくり」では世界の最先端ですので、ここで駈け出せば、世界の先進から遅れてきている日本が頑張れるチャンスかと考えています。
何しろAI(人工頭脳)の象徴ともいえるロボットに、相性や人格を持たせ、同僚と考える人が多い国ですし、手塚治虫のアトムに親近感を持つ日本人は、米国・ドイツの伴走者として最適と思っています。

これを逃すと、過去の栄光(世界№10の先進国)から今やフロンティア国にまで下がってしまったアルゼンチン同様の国になってしまうのではと畏れています。
そのため私は、これらの活動で先を行く海外の企業も投資対象とされては如何かと思います。各種報道・雑誌・セミナー等で取り上げられている企業の一部を紹介します。

★米国:
(アマゾン)、テスラ、(アップル)、インテル、(GE)、クァルコム、(グーグル)、(IBM)、
(シスコシステム)、(AT&T)、グーグル、(マイクロソフト)、FITBIT、Sales Force、ボッシュ、ABB、ヒューレット・パッカード、NEST、・・・・・

★ドイツ
(SIEMENS)、(ダイムラー)、ボッシュ、フォルクスワーゲン、BMW、(ルフトハンザ)、ドイツポスト、SAP、・・・・・

★日本
(パナソニック)、ソニー、富士通、トヨタ自動車、日立、NEC、東芝、三菱電機、(小松製作所)、・・・・・
その他
サムスン、ホンハイ

なお、上記で()内の企業は私の保有銘柄です。
本件で選んだ訳ではなく別な観点(例えば、高配当株、ダウの犬戦略、2013年以前に買付等)
私のコア・サテライト戦略は下記の通りとなっています。
核は先進国各種ETFと個人向け国債+短期金融資産
次に惑星群としてテーマ・セクター指数に連動するETF、そして衛星群が個別株等です。

151223コアサテライト戦略図

注意事項】:投資助言に関するリスクの所在は下記に掲載しています。
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文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨
独立系顧問料制アドバイザーとは
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

ファイナンシャルプランニングと投資助言で人生設計から資産形成までサポートする保険や投資信託等金融商品を販売しないフィーオンリーのアメリカ型ファイナンシャル・プランナー≒独立系顧問料制アドバイザー。

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
日本証券アナリスト協会認定 プライマリー プライベート・バンカー
宅地建物取引主任者 (東京) 第188140号
(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター登録まちづくり専門家
登録ロングステイアドバイザー

【投資助言登録】
平成21年7月2日投資助言・代理業:関東財務局長 (金商) 第2227号
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注意事項】:投資助言に関するリスクの所在は下記に掲載しています。
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『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』

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