コラム

 公開日: 2011-03-30  最終更新日: 2011-04-13

⑤ 遺言書作成の際には遺留分に配慮が必要です


法定相続人のうち、配偶者、被相続人の子およびその代襲相続人並びに直系尊属は、遺留分という権利を有しています。これを侵害した遺言書を作成されますと、侵害された相続人から遺留分減殺請求を起こされたりするトラブルが発生する場合があります。
私はお客様に遺留分に配慮した遺言書を作成されるようお勧めしています。

相続財産は被相続人(遺言書を作成される方)の私有財産であるとの観点から、被相続人が自由に処分できると思いがちですが、民法では、被相続人から承継する財産を生活の基盤とすることを期待している相続人の権利を保護するために、被相続人が相続人に遺さなければならない相続財産のうちの一定の割合を遺留分として定められています。

遺留分の権利がある方は、配偶者、被相続人の子及びその代襲相続人と直系尊属で兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合には3分の1、それ以外は2分の1になっています。

例えばご主人が亡くなられた場合の、妻とお子様が3人居る場合は、
奥様の遺留分は、総体的遺留分が2分の1で、法定相続分がその2分の1ですから、4分の1になります。また、夫々の子供の遺留分は、総体的遺留分が2分の1で、その法定相続分は2分の1×3分の1ですので、12分の1になります。

遺言書を遺される場合には、夫々の遺留分を侵さないようにされるようお考えください。

もし、遺留分を侵された場合には、侵された方は民法で遺留分減殺請求権を行使することになります。

文責
ファイナンシャル・プランナー
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