コラム

 公開日: 2011-03-29  最終更新日: 2011-04-13

④ 遺言でできることとできないこと


遺言書を作成することを勧められることも多いとは思いますが、遺言書を遺そうとお考えの方は、
「何ができるのか」、「何ができないのか」をご確認ください。もしかすると、できないことに該当する内容かもしれません。

何を遺言するかは遺言する方の自由なのですが、遺言できる行為は法律で定められています。

下記の法定行為以外の行為は遺言しても法律上の効力はありません。書かれた内容を尊重するかは、当該内容に該当する相続人の自由意思に任せられます。

遺言でのみ行うことができる行為は
・未成年のお子様がいる場合のその方の後見人を指定すること。
・相続分の指定、または指定の委任。ただし、遺留分には注意が必要です。
・遺留分の減殺方法の指定。
・遺産の分割方法の指定、または指定の委託、もしくは遺産分割の禁止の指示。遺産分割の禁止は5年間迄です。
・相続人間の担保責任の指定。
・遺言執行者の指定、または指定の委託です。誰に遺言を執行していただくかは重要なポイントですので、もし遺言書を作成するのでしたら記載されるようお勧めします。
・包括遺贈および特定遺贈
などです。

包括遺贈とは、たとえば私の全財産の10分の1をAさんに遺贈する」というように、遺言によって示される割合に基づいて、受遺者が包括的に権利義務を承継する遺贈のことです。財産が分割できない場合などに使われるようですが、私はお勧めしていません。

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特定遺贈のほうが明確でわかりやすく、後にトラブルを引き起こさないように思われます。
この遺贈は、遺産の中の特定の財産を指定して、その財産のみを承継させる遺贈です。例えば、誰々作のこの絵を遺贈する、この土地を、この株式をなど銘柄を指定するなどです。

遺言mできるのですが、生前にも行為を行うことができる行為もあります。
・戸籍に入っていないお子様の認知
・後見監督人の指定
・財産の寄付や財団法人設立の寄付行為
・信託の設定
・推定相続人の廃除および排除の取り消し請求
などです。

文責
ファイナンシャル・プランナー
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