コラム

 公開日: 2015-07-21 

所得税節税のため(海外)非居住者になるメリットは小さい

前回に引き続き、節税のために海外ロングステイをお考えに為られる個人のメリット・デメリットを書きます。

節税対策としての対象としては、資産とフローに為ります。
所得収入の税率を比べた場合には、
欧州と日本を比べた際には下図の通り概ね最高税率は45%、米国も39.6%i
なっており、節税のメリットは殆どありません。

150721日米英独仏の個人所得課税の比較

また、下図に示す通り、付加価値税≒消費税は欧米では日本に比べ倍近い20%超が多くに為ります。


150721OECD各国の税負担の比較
日本では、消費税8%の導入で大騒ぎでしたが、欧州各国は日本より早く、財政改革の一環として消費税≒付加価値税をあげています。それとインフレ税で財務改善を成し遂げています。
従って節税のために欧州に渡りロングステイすることはできません。
個人として生活の質を上げると目的で、日本を離れることはあろうかと思います。
ただし、現況日本よりリスクが高いことを認識の上出発ください。

以上の点で、フローに掛る税率の安い国は、アセアン諸国などアジアの国が対象となります。
下図は、アジア諸国の個人所得課税を所得別に試算した比較です。
この中で低いものはシンガポールと香港の2ヶ国が該当します
ちなみに付加価値税は、シンガポールが7%(2013年)、香港は5%(2012年)です。

150721アジア諸国の個人所得税率の比較

従い、節税メリットが出るのは、シンガポールと香港のみとなりますが、両者は都市国家と中国の1地域という特殊の環境にあり、住生活者として日本よりも住みやすいかはロングステイアドバイザーとして疑問が生じます。
注.少なくとも日本国政府が居住者としての実態があると認定する根拠が無ければいけませんので、領事に居留届を出せば日本に居てたまに行けばよいというわけにはまいりません。

そして、被相続人と相続人が国外に5年以上住んでいれば下記に該当し、相続人の海外財産に相続税がからないことになります。

前回、相続税を節税するためには、
① 相続発生時に日本国内に住所が無く、5年を超えて国内に住所が無い、及び相続人も5年を超えて国内に住所が無い又は日本国籍なしという4パターン。
② 被相続人は日本に住所が無く、5年以内に住所があり、相続人は日本国籍なし、
以上5パターンの際に、相続税は日本国内の財産が対象となる≒国外財産が対象となる
というものです。

相続税が全くかからないわけではありません。また、国外財産も相続人が複数いれば、その方達への配分も考慮しなければなりません。従って余程大きな金額が国外に残される場合で、被相続人の高齢者が節税目的だけで5年を超えて海外生活が出来るかという困難さを甘受しなければなりません。また、企業のオーナーであっても、全ての資産を海外に投じられるとは限りません。一部または多くの資産を国内に残ってしまうのでは無いでしょうか。
それらは、日本国の相続税の対象資産となります。
従いまして、節税目的で海外に資産をフライトさせることが、ベターな施策かは疑問です。

FP学会会員
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