コラム

 公開日: 2015-06-25 

子育ての費用内閣府インターネット調査

無事出産されたのちに必要とされるのが、子育ての費用です。内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」には、お子様の各年代別の子育て費用等がはっ評されています。通常育児費用、教育費など纏めてしまっていることが多いので、紹介いたします。
■第1子一人当たりの年間子育て費用額
●第1子一人当たりの年間子育て費用額(対象者全体平均)
調査結果では、子育て費用が最もかかるのは「中学生」で、未就学児の約1.5 倍
・未就学児の一人当たり年間子育て費用総額は1,043,535 円。
・未就学児のうち、未就園児では一人当たり843,225 円。
・保育所・幼稚園児では約37 万円多くなり、一人当たり1,216,547 円。
・小学生は一人当たり1,153,541 円で保育所・幼稚園児よりやや少なくなるが、中学生では約40 万円多くなり一人当たり1,555,567 円。未就学児の約1.5 倍となっています。

150625第1子一人当たりの年間子育て費用額

・食費は就学区分が上がるごとに増加するのが、分かります。中学時代には未就園児の2.13倍、小学生の1.28倍にもなります。
・学校教育は小学生と中学生では2.60倍です。また、学校外教育費も2.34倍になりますので、そのための貯蓄が必要になります。

●第1子一人当たりの年間子育て費用の費目別割合(対象者全体平均
次に費目別の割合に着目したのが下図です。
前の図は、金額の増加が分かる図でしたが、今回の図は夫々の段階でどの費用項目の負担が大きくなるのかが分かります。
・子育て費用の内訳で就学区分ごとに比重の高い費目は、
・未就園児は「子どものための預貯金・保険」「生活用品費」。
・保育所・幼稚園児は「保育費」。
・小・中学生は「食費」。
・中学生は「学校教育費」「学校外教育費」の比重も高くなっています。
子供が育つにつれ、食費の負担が大きくなります。
また、中学生は食費と教育費が双璧です。

150625第一子一人当たりの年間子育て費用の費目別割合(対象者全体平均)

●第1子一人当たりの年間子育て費用額(対象者全体平均)
前2図は就学区分別に費用をグラフ化したものですが、次の図は年齢別に区分されています。図が大きい為、未就学と小学生・中学性の2分割で掲載します(内閣府の図は1枚です)

・就学前は「保育費」負担が大きく。小学生では大幅増減はありませんが、中学生では「教育費」が増大します。
・1歳以上の未就学児は「保育費」の支出が目立ち、3歳で年間20 万円超、4~6歳は年間30 万円超。「保育費」の負担増が子育て費用総額の増加につながっています。

150625第一子一人当たりの年間子育て費用の費目別割合(対象者全体平均)就学前

・小学生になると「学校教育費」がかかるようになりますが、未就学児の「保育費」に比べ支出額そのものは少なくなります。
・中学生は小学生に比べて「学校教育費」が高額になり、中学1年生で年間約33 万円、同2・3年生は年間約25 万円。「学校外教育費」も1学年ごとに多くなり、中学3年生では年間約36 万円になります。

・子どものための預貯金・保険については、どの年齢・学年においても一定の額を支出しています。高校段階で私立に入学する計画があったり、大学入試・入学・授業料に備えるための費用となります。

■調査の対象の世帯収入
この調査に回答された方達の世帯収入は
・一人親世帯の平均世帯年収は335.1 万円で、両親あり世帯の5割程度と低い。特に母親のみ世帯が低い。
・両親の就労状況別では、平均世帯年収は「共働き」で661.4 万円、「片働き」で591.7 万円とさほど大きな差はみられない。
・両親の雇用のタイプ別にみた平均世帯年収は、「両親共に正規雇用」で780.1 万円、「父・正規雇用/母・
非正規雇用」で612.0 万円、「両親共に非正規雇用」で500.7 万円。
となっています。

150625世帯収入(親の状況別)

一人綾世帯の収入は父のみと母のみとの偏りが大きくなっています。
母親のみの世帯収入300万円未満で62.5%、300万円から400万円未満が20.7%で合わせて83.2%になります。子育てが厳しくなる実態が分かります。
筆者は養育費支払いの励行などの法令や支援の充実も図りながら、子育ての経済的側面から父親が親権者となることも考えることが必要と思います。


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