コラム

 公開日: 2015-06-14 

就職と就職後の変動リスク 職種・規模・従業員数・倒産

人生の最初の関門は、就職先選びです。勿論最初から独立を目指す人、弁護士等の士業を目指す方もいらっしゃいますが、現代では企業にお勤めする方達は大半です。
■日本の民営事業者数と従業者数
・総務省統計局の統計データでは、平成24年の産業別民営事業所の数は545万3,635事業所で、従業者数は5,583万7千人です。
・事業所数が多いのは、1位が卸売業・小売業で25.8%、2位は宿泊業・飲食サービス業で13.1%、3位が建設業の9.6%でここまでで48.5%を占めています。

150605日本の民営事業者数と従業者数

・従業者数が多いのは1位が卸・小売業で21.0%、2位は製造業16.6%、3位は医療・福祉で11.1%、ここまでで48.7%を占めています。
働き口としては、2人に1人が上位3産業で働くことに為ります。

■企業と従業者数
企業の大きさが分かるデータは中小企業庁発表の下記dataです。
2012年2月時点で、全事業者は386万者ですが、大企業は1万者弱(0.3%)、中小企業が51万者(13.2%)で小規模事業者は334万者(86.5%)です。

150614中小企業小規模事業者の数

このようなデータから言えるのは、多くの方達が中小企業に就職されることに為ります。

■大・中・小企業の区分
大企業と中規模・所規模企業数の区分と従業者数を2014年版中小企業白書から得たのが下図です。税法上では資本金1億円以下が中小企業になりますが、中小企業基本法では、業種・資本金・従業者数で区分されています。
大企業で働く方達は、1,397万人、中企業で働く方達は2,025万人、小規模で働く方が1,192万人となっています。

150614企業の大・中・小区分と従業者数

■常用労働者の動向
その働く方達の流動がどのようなものかを示したのが、やはり厚労省の下記データです。
平成25年の常用労働者の動きです(厚労省平成25年雇用動向調査の概要より)
平成25年1月1日に4,593万人の方が常用で働いていました。
パートの内24%の方が職を離れ、一般の方も12.4%職を離れています。一方、パートで職に就かれた方が323万人、一般で426万人おられ、翌年平成26年1月1日では+31万人が常用で仕事に就かれていました。

160614常用労働者の動き

現在の日本では、718万人が職を離れ、749万人が職に就かれています。
これだけ大きな常用労働者の大きな流れになっています。

■中小企業の倒産件数推移
中小企業にお勤めの際には、大企業にお勤めの方よりも倒産というリスクが高くなります。
大企業も倒産が無いわけではありませんが件数が極めて少なくなります。

中小企業庁中小企業白書2014には企業の倒産件数が示されています。下図は08年~14年までの倒産件数の推移です。また、倒産に至らなくても廃業・精算などで企業が存在しなくなります。このリスクはある意味(自分の力では何ともならない)で避けることが出来ません。
それでも、現在の流動性の高さから、新しい仕事に就くことは可能かと思われます。

150614日本の倒産件数中小企業白書2014より

著者も、仕事としては大阪で卸業(小規模事業者)に勤め、東京に帰り卸業・製造業(中規模事業者)に従事、次いで商社(大企業)に勤め転勤で名古屋10年・東京10年、退職・転職、(小規模事業者)、現在に至っています。夫々の勤め先は現時点で1社も残っていません。
様々な要因の中で職種・規模・任地が変わりました。
現時点で、夫々の立ち位置できちんと勤めれば何とかなるのではと考えています。


FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨
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日本証券アナリスト協会認定 プライマリー プライベート・バンカー
宅地建物取引主任者
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