コラム

 公開日: 2011-03-13  最終更新日: 2014-07-23

成年後見 実務経験からのポイント、個人事業主他


本人が、個人事業主・一人法人の場合の処理
1)取締役の複数化など事前準備が必要⇒準備なしでは迅速な処理が出来ません。
被後見人は取締役の失格要件に成ります

2)本人の企業の役員就任の際は後見人が勤務する企業に事前に報告・承認・決議等が必要になります。
私の場合は、私が取締役でしたので、取締役会で報告・承認しています。

従業員の場合には就業規則の確認が必要です。
事務執行中には遅刻・早退・突発休みなどが発生します。

公務員は兼業規定に触れ場合もあり、確認が必要と思われます。

4.後見事務情報の開示:はどこまでなのか
本来は必要ありませんが、関係者の協力を得るために私は⇒以降の対応をしています。

1)対象者の限定 ⇒推定相続人と、法律家・顧問契約者へ(トラブル時の保険)

2)情報公開の範囲⇒本来は個人の情報のみ。法人は次年度から停止

関係者との信頼関係の樹立について
1)必ず反対者がいるとの前提で事務を執られるようお勧めします。
⇒ これを前提に財産管理・身上監護の事務を執行することが身を守ります。

2) 困ったときの権威者頼み⇒弁護士、税理士などの専門家と連携下さい
⇒それでも聞き分けが無い関係者も居ることを念頭において事務をとることも必要になります

私の成年後見人事例を下記にご紹介しています。
宜しければ、参照ください。
http://www.officemyfp.com/koukennisshi-1.html

文責
ファイナンシャル・プランナー
日本FP協会 認定CFP® 吉 野 充 巨

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ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL:03-6447-7831

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