コラム

 公開日: 2011-03-09  最終更新日: 2011-04-14

事実行為と医療行為は後見人の仕事?


後見人等の事務のうち、何が出来て何が出来ない又はしなくて良いことのうち事実行為と医療行為についてポイントを述べます。

□法律行為に付随する事実行為は行えます
任意後見人・成年後見人等の職務権限に含まれます。
契約を締結する際の調査や契約の履行の監視などは後見人の職務範囲です。
例えば住居の確保、医療。介護に関する契約のための施設の調査は必要な行為です。

□介護義務・看護の義務はありません。
任意後見人、法定後見人には現実の行為義務はありませんが、本人が介護や看護を必要としているのに、これを見逃すのは身上配慮義務違反と問われます。

□医療行為に関する決定と同意について
医療を受けるための契約を締結することは、後見人の職務です。
医療を受けることについては本人の同意(承認)が必要であり、任意後見人、法定後見人等には、その同意を代理する権限は無いものと解されています。
このため、医師から同意を求められても、同意権が無い旨を説明し、医師の理解を得る努力をしてください。

しかし、療養看護の職務として、本人に医療を受けさせることは不可欠です。従って「本人に同意能力が無い場合」に限り最小限の医的侵襲行為(レントゲン検査や血液検査等)と危険性の少ない軽微な身体的侵襲(例えば投薬、予防注射、骨折治療、傷の縫合等)についてのみ成年後見人が同意することが可能であるとの見解もあります。

健康診断の受診や各種検査診断は同意・決定権限が認められるものと考えられます。

文責
ファイナンシャル・プランナー
日本FP協会 認定CFP® 吉 野 充 巨

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