コラム

 公開日: 2015-04-19 

ETFの現況欧州の株価指数に連動するETF買付は3大ネット証券で困難

今月は資産運用のコラムで、海外各国の株価指数に連動するETFについて述べています。

現在大手3ネット証券(SBI証券、マネックス証券、楽天証券)では、海外ETFの紹介に力を入れ、多くの海外ETFが紹介されています。

2015年4月15日現在 3社のHPで確認すると
SBI証券は 米国市場、中国(香港)市場、韓国市場に上場する約170銘柄。
マネックス証券は 米国ETFが138銘柄、中国ETFが45銘柄。
楽天証券は 海外ETF327本 (米国223本、中国43本、シンガポール61本)あります。

その銘柄は、米国市場を対象とするもの、グローバルな指数を対象とするETF、アジア・インド各国や東ヨーロッパ等新興国を対象とするETF、中国市場を対象とするもので占められていて、ヨーロッパの指数(例えばDAX、FTSE100、CAC40等)に連動する銘柄がありません。

本来は先進国である英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイスを対象とするものがあってしかるべきと考えますが、なぜか、米国市場に上場しているこれらの国を対象としたiShares MSCIシリーズでも、ポーランドとロシアはあるのですが、見つかりません。

私が3月に売却した、iShares UK、ドイツ、スイス、フランス、スペイン、イタリーすらなかったのです。正直びっくりしています。
ヨーロッパの国々に関心があるとしても、これらの国に投資するにはEFA(iShares EAFE Index Fund)、VGK(Vanguard FTSE EUROPE)でカバーするしか手がありません。

尤もETFだけでなく、個別企業の買付でもヨーロッパ企業はほぼ対象外で、NYSE等米国に上場していなければ買付はネット証券ではなく、野村証券等の大手証券会社になります。
ネットではなく電話等での取り扱いですので、手数料は高いものになりますし、スピードは埒外になります。なお、欧州のETFも買付は可能ですが、手数料の高さとスピード、注文方法等が劣悪ですのでお勧めしません。過去に大手証券2社で買付・売却を経験しています。

ちなみに3大ネット証券の株式の扱いは、マネックス証券が米国株3,000銘柄、楽天証券6,688銘柄(リスト最終数で)、SBI証券は不明(私は取引が無い為HPで探すことが出来ませんでした)

日本では嘆くしかない状況ですが、世界のETF市場は活況を呈しています。
2006年からETF関するセミナーを受講し知識を深めています。先日(4月2日)東京で開催された「ETF カンファレンス」で得た知識では、世界のETFは4000本以上あり、世界60余の証券取引所に上場されています。(2015年2月末現在) ETFsとETPsを合わせると5600本を超えています。

現在では、株価指数に連動するものだけでなく、資産として債券、不動産、コモディティ(貴金属含む商品)、等々に拡大し、資産残高は2兆9,000億ドル超(345兆円超)になっています。

ETF最大の市場は米国で、2位はヨーロッパです。当然といえば当然で、EUを合衆国と見做せば、人口5億人、GDPは米国に次ぐ2位です。日本はこの市場にアクセスできないのは、何か間違っていると思います。日本は現在3位に位置しています。

また、個別企業では米国市場世界最強とされる食品会社のNestle(スイス)、製造業のSiemenns(ドイツ) 、化学薬品のBASF(ドイツ)、衛星通信のInmarsat(英国)は米国に上場していないようで、買付が出来ません。食品のUnilever、オーストラリアのBHP BillitonはNYSEにも上場しているので買付が可能ですが、多くの会社が重複上場していませんので、一般投資家にとってとても不便な体制です。

著者はネスレや薬品会社等を保有したくて米国のネット証券(ワールド・ワイド対応)に口座を開設しました。

なお、欧州の主要な株価指数は、英国=FTSE100指数、ドイツ=DAX指数、フランス=CAC40指数、イタリア=FTSE MIB指数、スペイン=IBEX35指数、スイスAMI指数です。

下図は、先週の主要先進国株価指数の騰落率です。

150410先進国株価指数週間騰落率

これらの国が一般的には先進国とされています。その国の代表的な株価指数です。これらの指数に連動するETF、または国別のETFが開発・上場されています。アクセスが良くなることを望みます。

文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨
FPプラス投資助言で人生設計から資産形成まで一貫してサポート
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
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ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
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『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
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本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』

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