コラム

 公開日: 2011-03-03  最終更新日: 2014-07-23

成年後見制度29 任意後見の手続きの流れ


1. 任意後見人の選任

任意後見契約について手続きから契約発効までの手順について述べます。

ご本人が自己の任意後見人を指定します。

一般的には、本人の親族・知人、司法書士・弁護士等または社会福祉士等の福祉の専門家が多いのが現状です。候補は、ご本人の年齢よりも、10歳以上年下の方をお選びください。何年か先に認知症等になった際に事務を委任する方ですし、その後生涯お付き合いして頂く方です。従って、年齢の差は重要です。

ちなみに、平成20年の簡易生命表によれば、65歳の男性の余命は18.6年、65歳女性は23.64歳です。余命の年数は平均です、多くの方が平均まで生活されていますからあと5年長生きするつもりでお考えに成られることをお勧めします。

2. 任意後見契約の作成・登記

候補が決まり、委任する事項が決まりましたら、本人と受任者が公証役場に赴いて公正証書を作成してもらいます。
公正証書の作成後公証人の嘱託で任意後見契約の登記が行われます。 
(公証役場で必要な費用は約26,000円~、内容によって+アルファになります。
合わせて遺言書の作成もお考えに成られる方が多いようです。

3. 任意後見監督人の選任の申立

年月を重ねたのちに、ご本人の認知症等が進んだ場合に、「任意後見監督人選任の申立て」を行います。本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者などが家庭裁判所に申立を行います。そのフォーマット類は、裁判所ホームページの
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/koken/koken_shorui.html
を参照ください。

4. 任意後見監督人選任の審判
申立てに基づき、家庭裁判所は本人の判断能力が不十分な状況にあるときは任意後見監督人を選任して契約の効力を発生させます。

なお任意後見人に不適任な事由として

①未成年、②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人または補助人、③破産者④行方の知れない人、⑤本人に対して訴訟をし、またはした者及びその配偶者ならびに直系血族、⑥不正な行為、著しい不行跡その他任務に適しない事由がある者。
等があります。これらの方達は不適格ですので予め候補をお選びになる際に、外してください。

5. 契約の効力発生
任意後見監督人が選任されましたら、契約の効力が発生しますので、事務を執り行います。

文責
ファイナンシャル・プランナー
CFP® 吉 野 充 巨

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ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL:03-6447-7831

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