コラム

 公開日: 2011-03-01  最終更新日: 2011-04-17

任意後見契約について


任意後見制度とは
本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、判断能力が不十分な状況における後見事務について、任意後見人に対して、代理権を付与する「任意後見契約」を締結することを指します。

判断能力が不十分な人でも、契約締結に必要な意思能力があれば可能とされています。
将来ご自分が認知症などになった際に、ご自分の資産管理や身上監護を予め決めておき、いざという時に備えておくものです。従いまして、誰に依頼するかは十分に吟味が必要です。

そして、任意後見が行われるのは、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、家庭裁判所が「任意後見監督人を選任したときから」契約の効力が発生する旨の特約で、公証人による公正証書の契約書の作成が必要です。

任意後見契約の定義としては下記のように
任意後見契約とは本人が任意後見人に対し、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における、自己の生活、療養監護及び財産管理に関する事務の全部または一部の代理権を付与する委任契約で、任意後見監督人が選任されたときから効力が生ずる旨の特約を付したものです

任意後見人に委任する事務の対象は、

生活療養監護として介護契約、施設入所契約、医療契約等の締結など身上監護に関わるもの。

財産の管理として預金の管理、不動産その他重要な財産の売買契約や賃貸借契約の締結、遺産分割等になります。
これらすべてを網羅する必要はなく、本人がこれを委任したいと考えたものになります。

本人が依頼する任意後見人の資格などの法律上の制限はありません。不適任者に該当しない限り誰でも可能です。また、法人や複数の個人でもよく制限はありません。

文責
ファイナンシャル・プランナー
CFP® 吉 野 充 巨

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