コラム

 公開日: 2011-02-20  最終更新日: 2011-04-17

法定後見人の権限


制度の中で、もっとも重要な役割を担っている法定後見人の権限を説明致します。

代理権は:全面的・包括的なもので、ほぼ全ての契約(福祉サービスを含む)や資産管理は後見人が本人に代わって行います。

代理権の中でも下記のような制限はあります>


・本人の事実行為(労務の提供など)を目的とする債務を生ずべき契約では本人の同意が必要になります。

・成年後見人が複数の場合には家庭裁判所が職権で協働して権限を行使する、分掌して権限を行使することを定める場合があります。

・本人の居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
この制限は特に重要です。施設等に入っていて自宅に帰ることが無いと予想される場合でも、治療等に必要な金融資産資産が枯渇しなければ、売却は殆ど出来ません。

★ときどき、息子さんなどの親族から親の不動産を売却したいので後見人になりたいというご相談がありますが、「殆ど出来ませんよ」とお話ししています。

その他には
本人との利益相反行為(本人と後見人間での売買、遺産分割協議等)

成年後見人が本人を代理して営業を行う場合、又は本人に代理して民法13条1項の

(1)貸金の元本の返済を受けること。
(2)金銭を借り入れたり、保証人になること。
(3)不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
(4)民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
(5)贈与すること、和解・仲裁契約をすること。
(6)相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
(7)贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
(8)新築・改築・増築や大修繕をすること。
(9)一定の期間を超える賃貸借契約をすること。)
については成年後見監督人が選任されている場合は成年後見人の同意を得る必要があります。

なお、同意権はありません
被成年後見人には日常の購入以外の契約行為が出来ませんから、同意権が必要ありません。

契約等の取消権
全面的・包括的なもので、原則として本人がした行為は全て取り消しの対象になります。但し日常品の購入などで一部例外はあります。

親族後見人を検討されていらっしゃる方のご相談を承ります。

メールアドレス
office@officemyfp.com

電話番号03-6657-2611


文責
ファイナンシャル・プランナー
CFP® 吉 野 充 巨

この記事を書いたプロ

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ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL:03-6447-7831

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