コラム

 公開日: 2011-02-18  最終更新日: 2014-07-31

新成年後見制度の体系 改定前・後


新旧の後見制度の違いを下図にしています、説明を読みながらご確認ください。

従来の制度は、戸籍に掲載されていました。このため、戸籍を提出する際に記載されていますので、就職や結婚に差し支えることもあり、十分には活用されていませんでした。
現在はこれを廃止して、成年後見登記制度が制定され、全国の成年後に関する情報は東京都千代田区九段の法務局に登記されています。

現在の制度のもとには、法定後見制度と任意後見制度があり。
法定後見は一定の申立て者からの審判の申立てにより家庭裁判所が補助・保佐・後見人等を選任する制度です

任意後見制度は、本人自身が将来判断能力が衰えた場合に備え、予め公正証書によって後見欄を選任しておく制度です。

法定後見の後見人等の類型は、本人の判断能力の程度により、補助(本人への援助が必要な場合がある)、保佐(常に援助が必要です)、後見(本人に判断能力が殆どありません)の3類型に分かれています。

従来は軽度の認知症は対応するものがありませんでしたが、新制度では補助人をつけることが出来ます。従来の準禁治産者へは保佐が相当し、保佐人が選任されます。従来の禁治産者に対応するのが後見人です。それぞれに必要な場合には監督人が選任されます。

一方任意後見は、本人の意思の尊重から創設されています。予めの契約ですので、援助が必要になった場合に、任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てて、監督人が選任された時点で契約行為は発効されます。

文責
ファイナンシャル・プランナー
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