コラム

 公開日: 2011-02-17  最終更新日: 2011-04-17

成年後見制度と福祉制度の関り-2


○成年後見制度の活用は

活用をお勧めする理由は、福祉的配慮として成年後見制度には需要な事柄として「身上監護事項」が位置づけられています。

○後見人等の支援により適切な福祉サービスの利用契約をなす部事が出来ます。

・後見人等は福祉サービスが契約通りに確実に履行されているか見守ります

・後見人は本人に代わり、ケア会議の参加、ケア計画の確認、施設で消費される日常生活費のチェックなど、本人の権利擁護を実現する活動が可能です。

・後見人は多様なサービスのコーディネート役としての役割があります・

本人の生活を考えますと、福祉サービス以外の消費活動も生活の豊かさには必要になります。
このため、食費が自己負担になったことにより、個人の好みの食事が可能となりました。

ナイトケアとデイケアが分離することで本人の好みを反映した生活の可能性が生まれています。

資金計画(資産管理)を考慮しながら「本人らしさ」の消費生活が支援できます。

福祉現場でも第三者の視点を持つ後見人等が期待されています。
福祉の専門家の視点だけでなく、多種多様な視点を持つことが可能な法人後見人や、地域ネットワーク型の後見システムに対する期待が高まっています。これらを含めて⇒地域包括支援センターを支援するネットワークが構築されています。

○福祉サービスの利用契約における課題
法的に代理権を持たない家族などが契約を結んでいる例が多いことがあります。
∵まだ「第三者後見人」の供給システムが不十分なためです。

文責
ファイナンシャル・プランナー
CFP® 吉 野 充 巨

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ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL:03-6447-7831

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