コラム

 公開日: 2014-01-01  最終更新日: 2014-07-31

為替換算・年間レビュー主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利(2013年)と今後の方向

明けましておめでとうございます、2013年のマーケットを振り返るために、円建ての日本に住む方達のため、株価指数や商品先物価格を円換算で比べています。日頃新聞等で報道される説明とは少し異なる内容と思えます。

★まずは、換算値ではない世界の株価指数の年間の騰落です。
22市場24指数を捉えています。捉えた株価指数で最も上昇したのは、アルゼンチンのめるメルバル指数で88.87%の上昇です。二位は日本の日経平均で55.64%、次いでTOPIXが50.4%でした。国別で騰落率を考えますと、先進国では日本と米国に投資した方が良く、新興国ではアルゼンチンに投資為さった方が儲かりました。

131231主要株価指数年間騰落

グラフと表を見て頂くと、解る通り、2013年は総じて先進国の株式に投じた方が利益を上げ、中国、韓国、インドネシア、ブラジルなどの新興国に投資した方は利益が出せなかったのではと推察いたします。

★為替換算主要株価指数
ところで各国の株価指数の変化だけでなく、為替の要素を加えますと、違った騰落が得られます。日本の方は円安効果もあり、総じて利益が出たものと思われます。
表は上段が指数の値、下段が為替換算したものです。
日本株はドルで換算したものが下段に記載されています。また、その他の指数や商品は、当該国の通貨で換算しています

131231主要株価指数為替換算年間騰落率

例えば、日本株だけでなく、米国株に投資された方も、株価の上昇に加え、円がドルに対して安くなりましたので、その効果もプラスしますとNYダウやナスダック総合に連動するETFを保有されていた方は、ほぼ日本株と同じパフォーマンスを得られました。また、DAXに投資された方はそれ以上の見返りを得ています。
一方日本の方でブラジルの株に投資された方は、指数そのもので-15.5%、換算値でも-9.39%となり、後悔なさっているのではと拝察いたします

海外の株式として世界の先進国株価に連動することで知られているワールドストックETFだけを保有されている方も、為替換算では46.83%の上昇を5o;wejr。
また、新興国株価指数に連動するETFを保有されている方も円安効果で利益を上げていらっしゃいます。

世界株指数と新興国株価指数を50:50で保有されていれば、利益を上げることが出来ました。

海外の投資家が日本株に投資された場合には株価の上昇を円安効果が利益を押し下げる働きをいたします。ただ、2013年の日経平均、TOPIXの値上がりは大きく、米国の投資家がNYダウやナスダックに投資された場合と遜色のない20%以上のパフォーマンスを上げています。

★10年国債利回り(長期金利)
2013年長期金利は、日本とスペインを除き、上昇しました(価格は低下)。

131231主要国債利回り年間変化さ及び変化率

米国は12月31日に3.0%を超えて本年を終わりました。QE3の縮小(あくまで買い入れ額の縮小です)もあり、3.0%台の金利が継続すると予想されます。英・独も上昇傾向は続くものと考えています。
スペインは下がりましたが、これは財政の悪化に伴う信用不安が落ち着いてきた現れです。


★商品先物価格及び商品指数
米国株の上昇で、2013年は金が売られました。節目である1オンス1,200㌦を割る日もあり、当面は低調な相場になろうかと考えます。日本の投資家には円安があり、値下がり率が緩和されていますが、それでも10.0%を超える値下がりです。

131231主要商品先物価格および商品指数為替換算騰落

ドル換算の原油価格は落ち着いていましたが、日本の消費者にとっては悪夢に近い20.0%を超える値上がりとなりました。ガソリン灯油等々の値上がりは避けられません。また、電気代も、再々度の値上げが見込まれています。
円安効果は一部企業を潤すだけに終わるのではないかとの懸念もあります。
∵輸入価格が上がっているにも関わらず、消費者物価は殆ど上がっていません。それらは企業の努力(リストラや賃金抑制)で商品に転嫁せずにいます。消費者=労働提供者=賃金で生活していることを思うと、円安を囃す報道を鵜呑みにはできません。

本来は自国通貨が強い国が潤う政策を掲げ、且つ、構造改革=規制緩和等、産業の質を高める必要があります。2012年末に500万円の収入があった方は、世界標準のドル換算で57,930㌦の収入でしたが、2013年末では47,470㌦で約18.0%も下がったことになります。

それだけドルで換算すると貧乏になっています。
かつて年収800万円以上はドル換算で10万㌦プレーヤーでしたが、今後は1000万円を超えなければ、10万㌦プレーヤーに成れません。米国や日本の外資系では10万ドルはサラリーマンのステップとして重要な目安でした。

日本のGDPを500兆円とした際には、ドル換算では10%も低下します。GDPが下がる中での株高は、今までのデフレ時の行き過ぎた株安の反動とはいえ、今後も継続できるかは疑問です。

アベノミクス、第3の矢は、まだ稼働もしていません。2014年はTPPの成立と岩盤規制の撤廃で、日本の産業力を高める政治を願っています。

個人投資家としては、リスクに備えるためぜひ国内外の国際分散投資をお考えください。

文責
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で、資産配分とボートフォリオの構築を口座開設から銘柄選定までサポートする、
独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野 充 巨

FP学会 会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー

独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.htm

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
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