コラム

 公開日: 2013-07-03  最終更新日: 2014-07-31

ロングステイで非居住者が活用できる米国のネット証券の一例

今回は、米国の証券会社と取引した際にどのようなメリットがあるのかを紹介します。

一例として、証券会社の場合、インタラクティブ・ブローカーズ証券の営業の方から紹介を受けた、業務内容に沿って説明を行います。この仕様・業態・仕組みを参考として、日本以外の国の証券会社の口座開設の参考・ベンチマークとしていただければ幸いです。

インタラクティブ・ブローカーズは、電子マーケティング、および電子ブローカー業務に特化した証券会社で、世界各地に展開している米国最大手のオンライン証券で、ナスダックに上場し
ています。

本社所在地は米国コネチカット州グリニッジです。
http://www.interactivebrokers.com/en/main.php

ちなみに日本法人は、東京都中央区茅場町にあります。
http://www.interactivebrokers.co.jp/jp/main.php

拠点は、シカゴ、ロンドン、カナダ、スイス、香港、上海、オーストラリア、インド、そして東京です。スキームに沿って、日本で米国本社の口座を開設すれば、インターネットの取引ですので、ネット環境がそろい住居地の法律が許せば、世界のどこからでも取引できます。
現時点の日本からも取引が可能です。

信用格付けはS&P A-/A-2ですし、 純資産は50億米ドルと記載しています。
また、米国バロンズ誌米国ネット証券ランキング総合評価1位がHPのトップに記載されています。

取引可能上場商品は、日本の証券会社と同じように、株式、オプション、先物、為替、CFD、ETFなどです。
ただし、取引可能証券取引所の少ない日本のネット証券とは異なり、取引可能取引所は20か国100市場です。
注文執行数は一日に約100万約定、口座数は意外と少なく 約22万口座、世界160か国とのことです。
お客様の数の少なさを尋ねましたら、営業の方からは、機関投資家や大口個人投資家が多く、口座当たりの1日当たりの執行数が多いとの回答でした。

当該企業の業務内容は、マーケットメーキング部門(最初のスタートはこちらから)と電子ブローカー部門の2部門です。我々一般投資家がかかわるのは後者です。

・20か国、100以上の取引所へのダイレクトアクセスです。
このため、同時上場銘柄は注文時に顧客にとって有利な価格がチョイス・提供されます(市場が開いている場合)。この仕組みは我々一般投資家にとって、とても良い仕組みと思います。デイトレーダにとってうれしいサービスではないでしょうか。

・株式、債券、FX、商品、金利の注文執行
・自社清算、自社システム開発による低手数料が実現されているとのことです。
 筆者も説明を受けて、マーケットメーキングと電子ブローカーに徹し電子取引に特化している点で、手数料が安くできていると思います。

取扱商品の表をHPを参考に作成しました。
商品の種別と該当する国のマトリックスになっています。商品は10種類で国は19ヶ国掲載しています。


130701IB証券取扱商品表


日本の居住者は注意が必要です。たとえば、日本に居住している場合、日本の個別株は購入できません。その場合は同社の日本法人との取引になります。

同グループ日本法人は、設立が平成17年10月25日で平成18年10月2日に証券業務を開始しています。

日本法人ですので、こちらでの口座開設の場合には、日本の法律に基づく規制を受けますので、先にコラムで紹介したネット証券と同様、非居住者の口座開設、海外に転居される場合には、取引口座の閉鎖を勧められます。

従って、日本にいる間は、日本株式への投資は、NYSE Arca市場に上昇しているETF例えばFT JAPANや、iShares MSCI Japan ETFなどもあります。

個別株式への投資であれば、日本企業のADR、例えばトヨタ、ホンダ、ソニー、キャノン、みずほなどNYSE ナスダック上場の17銘柄を購入することになります。

私は常々、海外からの投資は日本企業にこだわらないで、グローバルな観点で投資されるようお勧めしています。そのような観点から次回は述べたいと思います。
スキームにあるB国、C国などです。

130630非居住者の投資イメージ


米国のインタラクティブ・ブローカーズ証券の口座開設は、日本法人の媒介で口座取得が可能です。
・オンライン口座開設の申し込みは日本語表記になっておりますが、入力は特に指定の無い箇所以外は全て英語アルファベット(ローマ字)入力です。
・契約書等々は基本、英語のみになっているため、契約の相手方が米国の証券会社であるという理解が必要です。堪能である必要はないですが、英語アレルギーが無い方でないと若干難しいかもしれません。
・取引端末のTrader WorkStation(TWS)は日本語表示が可能です(一部英語の部分あり)。
・日本時間(8:30-17:30平日のみ)は日本人カスタマーサービスが東京オフィスに在勤しており、日本語でのサポートを受けられます。運用の判断、アイデア、推奨銘柄などの提供は一切行いませんので、運用による損益の責任は全てお客様に委ねられております。


文責
日本FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)/一級ファイナンシャル・゜ランニング技能士
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー&登録講師

独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。
投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』

この記事を書いたプロ

オフィス マイ エフ・ピー [ホームページ]

ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL:03-6447-7831

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
サービス料金
150503オフィスマイエフピー

□ 初回面談時、30分は無料です。コンサルタントとしての吉野と、ご相談者のマッチング時間です。ご相談者が面談を継続されたのち下記の相談料が発生します。料...

サービス・商品

将来のの不安や心配事で悩んでいませんか?そのようなときこそ、お気軽にご相談ください。保険・投信・不動産の販売や仲介は行っていません。貴方のためのアドバイ...

 
このプロの紹介記事
ファイナンシャルプランナー・投資アドバイザー  吉野充巨さん

夢と希望に満ちたライフプランを実現する資産形成。FP&中立的な投資アドバイザー。(1/3)

 江戸時代から町人街、文化の中心地として栄え、現在でも日本を代表する商業の街である日本橋。この街に10年間事務所を構え、多くの人々の生涯の夢・目標を叶えているファイナンシャルプランナー(FP)が、吉野充巨さんです。投資助言・代理業に登録し、...

吉野充巨プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

FP+堅実な投資助言で人生設計~資産形成までトータルサポート

会社名 : オフィス マイ エフ・ピー
住所 : 東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL : 03-6447-7831

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-6447-7831

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

吉野充巨(よしのみちお)

オフィス マイ エフ・ピー

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
金融庁が金融機関に手数料の明示、行動原則等を求めています

11月25日の日経新聞朝刊に、投資商品の手数料明示 金融機関に行動原則 金融庁案、顧客本位へ7項目 という記事が...

[ 金融庁金融レポート ]

トランプ氏勝利後の株高・円安はどこまで続く?
イメージ

 株価概況 11月第4週世界の株価指数の多くは上昇に転じています。MSCIオールカントリー指数は1.38%の上...

[ 株価・国債利回り・商品価格週間騰落率 ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家の正しい投資戦略
イメージ

金融レポートで金融庁は個人投資家に 長期 積み立て 分散投資 長期、積み立て、分散投資を薦めています...

[ 金融庁金融レポート ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 ファンドラップ
イメージ

 ファンドラップ 次いでファンドラップにもダメ出しをしています。こちらはシンプルに通常の投資信託とファ...

[ 金融庁金融レポート ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 貯蓄性保険商品
イメージ

金融レポートには、たとえば米国と日本の投資信託にかかる費用比較が出ています。 投資信託費用日米比較  ...

[ 金融庁金融レポート ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
すべて表示する
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ