コラム

 公開日: 2013-02-22  最終更新日: 2014-07-31

インフレーションの要因は需要、供給 コスト、構造、為替、通貨量など様々です。


前回は、インフレーションとインフレの違い、アベノミクスが目標とするものとハイパーインフレについて、述べました。

世界各国の消費者物価

今回は需要と供給の面からインフレーションを述べます。

需要が拡大することで、供給量を大幅に超える場合に物価の上昇が発生します。
これをディマンドインフレーションと言います。日本で有名なのは、1973年から1975年にかけて発生しました。この期間は良くオイルショックの性と言われているのですが、実は為替相場が変動相場制に移行する直前に短期資金の流入が起こり、これによる過剰流動性と、田中首相が唱えた「列島改造」政策による過剰な建設需要による過剰な設備需要によっておこされた面もあります。

この時に建設された道路網、橋梁などが40年を経過して、老朽化による事故の発生が各地で起こっています。阿部政権のインフラ投資の中に、設備のメンテナンスが含まれていますが、列島改造時にピークとなった設備の更新には膨大な費用が掛かります。もし、アベノミクスでこれを実行すれば、需要喚起になりデフレからインフレへの転換が出来るかもしれません。ただ、いかんせん資金(財源)が足りません。

私が心配している、供給面からのインフレーションについて紹介します。

供給を要因とするインフレーションには
コスト(アップ)インフレーションがあります。有名なのは2度にわたるオイルショックで、産業の米・血液である原油価格が異常な値上がりするたびに発生しました。

また、賃金の上昇によっても、インフレーションは発生します。国民のご機嫌を取るために、無理な賃金政策(たとえば最低賃金を無理に上げるなど)によってもコストアップになります。

コストインフレーションに似ているのですが、他の国の輸入の変化によるインフレーションが発生します。例えば、中国が準輸入国に転じた際に、トウモロコシ(飼料)が高騰したことは覚えていらっしゃると思います。これは輸出をしていた国が、内淳の拡大などで輸出を停止して、輸入するようになったことで、他の国に影響を及ぼしたものです。

これに対するのが、輸出によるインフレーションです。国内企業が絵画に輸出する方が採算が合うと判断して、国内向けを海外に輸出することで発生します。日本では幕末に発生しました。教科書にも出てくる生糸の輸出です。日本の生糸が海外に高く売れるブームの発生で、横浜港から大量に輸出されました。このブームにより、国内の他の生産物・サービス(旅籠や物流業者)が潤い結果景気が過熱してインフレーションになったものです。

産業構造の変化でインフレーションが発生します。各産業には成長に差があります。日本の高度成長期には、効率の良い製造業で生産性が上がり、賃金が上昇しました。
これを受けて、生産性の低いサービス業でも賃金を上げざるを得ず、結果生産性以上に賃金が高騰しインフレーションが発生しています。

キャッチアップインフレーションというものがあります。賃金や物価統制を行っている国(体制)が、市場経済に移行する際に発生することが多いインフレーションです。日本でも物価統制が解け始めた1970年代に発生しています。私が子供のころはお米は配給制で市中には回っていませんでした。それが、生産量の拡大とともに徐々に解除され、配給制が無くなり、お米の家格統制もなくなり現在に至っています。このように非常時体制からそれが解けることに因り発生します。

近くには、北朝鮮で配給システムが崩れた結果、市場で物を買わなければならなくなった際に発生しています。ソ連の社会主義体制の崩壊による統制の混乱でもインフレーションが発生しています。

お金(貨幣)の要因によるインフレーションもあります。
今回アベノミクスに狙っている、通貨量の拡大=日銀券の発行量増大によるインフレ期待論はまさにこの分類に入ります。
日本だけでなく、米国、英国なども景気刺激策としてこの政策を実行しています。

市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって発生するインフレーションもあります。これの逆を行っているのが日本の銀行群で、デフレの要因の一つです。

そして通貨の価値が下がる為替インフレーションもあります。例えば、為替市場を通じて、外国からの資金流入が続き、国内の通貨量が増大することで発生するインフレーションです。

このように、様々な要因でインフレーションが発生します。穏やかな速度で進むインフレーションは良いインフレとされています。景気の好況期に見られますが、不景気でも前述した要因で発生するのですから、社会的にはインフレ状態が正常ともいえます。ただ、その率が低いか高いかで家計へのインパクトが異なります。

世界各国の消費者物価b

なお、昨年12月の各国のインフレ率は日本-0.9%、米国2.2%、英国2.7%、ユーロ圏2.5%ですが、インドは9.1%ロシアは5.5%です。インフレが発生しても英・米・ユーロ圏程度でしたら、家計へのインパクトはそれほど大きくはありません、伯剌西爾やロシアでもなんとかなると思います。

※今回のコラムの要因の分類及び構成はウィキペディアを参考にしています。

各国の消費者物価指数をみれば、良く解ります。米国やドイツの高さと

☆セミナーやご相談は根拠の明示及び実証データをもとにご説明します。
メール相談も承っています。
http://www.officemyfp.com/planprice.htm

face book ページ オフィス マイ エフ・ピーを開設しました。
http://www.facebook.com/#!/officemyfp

★毎月資産運用・ライフプランのセミナーを開催しています。
http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm

文責
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)/一級ファイナンシャル・゜ランニング技能士
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー&登録講師
生命保険協会認定ライフ・コンサルタント/損害保険募集人合格 
資格ではありませんが東京大学プログラム市民後見人養成講座履修

独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。
投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません

この記事を書いたプロ

オフィス マイ エフ・ピー [ホームページ]

ファイナンシャルプランナー 吉野充巨

東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL:03-6447-7831

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
サービス料金
150503オフィスマイエフピー

□ 初回面談時、30分は無料です。コンサルタントとしての吉野と、ご相談者のマッチング時間です。ご相談者が面談を継続されたのち下記の相談料が発生します。料...

サービス・商品

将来のの不安や心配事で悩んでいませんか?そのようなときこそ、お気軽にご相談ください。保険・投信・不動産の販売や仲介は行っていません。貴方のためのアドバイ...

 
このプロの紹介記事
ファイナンシャルプランナー・投資アドバイザー  吉野充巨さん

夢と希望に満ちたライフプランを実現する資産形成。FP&中立的な投資アドバイザー。(1/3)

 江戸時代から町人街、文化の中心地として栄え、現在でも日本を代表する商業の街である日本橋。この街に10年間事務所を構え、多くの人々の生涯の夢・目標を叶えているファイナンシャルプランナー(FP)が、吉野充巨さんです。投資助言・代理業に登録し、...

吉野充巨プロに相談してみよう!

朝日新聞 マイベストプロ

FP+堅実な投資助言で人生設計~資産形成までトータルサポート

会社名 : オフィス マイ エフ・ピー
住所 : 東京都中央区日本橋1-6-7 日本橋関谷ビル4F [地図]
TEL : 03-6447-7831

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

03-6447-7831

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

吉野充巨(よしのみちお)

オフィス マイ エフ・ピー

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
金融庁が金融機関に手数料の明示、行動原則等を求めています

11月25日の日経新聞朝刊に、投資商品の手数料明示 金融機関に行動原則 金融庁案、顧客本位へ7項目 という記事が...

[ 金融庁金融レポート ]

トランプ氏勝利後の株高・円安はどこまで続く?
イメージ

 株価概況 11月第4週世界の株価指数の多くは上昇に転じています。MSCIオールカントリー指数は1.38%の上...

[ 株価・国債利回り・商品価格週間騰落率 ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家の正しい投資戦略
イメージ

金融レポートで金融庁は個人投資家に 長期 積み立て 分散投資 長期、積み立て、分散投資を薦めています...

[ 金融庁金融レポート ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 ファンドラップ
イメージ

 ファンドラップ 次いでファンドラップにもダメ出しをしています。こちらはシンプルに通常の投資信託とファ...

[ 金融庁金融レポート ]

平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 貯蓄性保険商品
イメージ

金融レポートには、たとえば米国と日本の投資信託にかかる費用比較が出ています。 投資信託費用日米比較  ...

[ 金融庁金融レポート ]

コラム一覧を見る

コラムのテーマ一覧
すべて表示する
スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ