コラム

 公開日: 2013-01-24  最終更新日: 2014-06-02

金融市場の動向を読み解く 講師真壁昭夫氏(東証アカデミーより)後編

前回に引き続き、2013年1月16日に東証ホールで開催された、信州大学教授、東証アカデミーフェローの真壁昭夫氏の「金融市場動向を読み解く」講座です。

★日本国債について
日本の10年国債の金利は0.70%台
利回りが低いのは日本の中にお金が余っているからです。
⇒あと4,5年するとこれが枯渇する。
日本の経常収支はず~と黒字
2012年から貿易収支が赤字になった。

国債の利回りが上がると、国の利払いが増加する。
⇒財政破綻の可能性が大⇒金融機関が破綻する。

アメリカの景気は回復する。
ヨーロッパの景気は悪くなる。
  ドイツの選挙が今年ある。
ドイツ国民がお金を出すことにOKを出した。
ECBが国債の無制限の買い入れを表明した。
すぐに景気は良くならない。

“アベノミクスのウィークポイントは国債の急落”

★当日の日経朝刊11面の記事
富士重工業最高の75万台[米国の販売]
米国の自動車販売台数は過去最高の1700万台。
⇒トヨタの業績は上昇します。
アメリカの景気は高額商品が売れる様になった。

★アップルの株が心配
一方サムスンが最高益←ギャラクシーとノートPCが売れている。
スマートフォンの売り上げが落ちている。
携帯+タブレットPCに分化している。
⇒これであれば電池が1日持っている。
iPhone5の売れ行きは見込み違い

今後伸びる国として
BRICsからMISTへ M(メキシコ)、I(インドネシア)、S(韓国)、T(トルコ)

韓国はウォン安政策⇒そろそろ限界
⇒一般家庭の家計に打撃が出ている。
給与が増えているのはLG、現代、サムスンなどの従業員だけ、

★株式について
β値=15%÷市場10%=1.5
市場が10%上がると15%上がる株式。
β値が高い株はリスクが高いが、儲かる可能性が高い。
β値が低い株はディフェンシブ株。
医薬品、食品株はβ値が低い株。

★通貨はスイス・円は安全通貨でしたが円安となると
分散が必要。
ボラティリティが高い。
短期での売買は難しい。

“今年は面白い年になると思う”
で締めくくりました。

これまでのセミナー講師の話を総合すると
・アベノミクスに対して好感を抱いています・
・円安を予想しています。
・日本はデフレからインフレになると考えています。
 ハイパーインフレ、国債破綻に言及されている方もいます、
・シェール革命により、アメリカの復権が予測されています。
・ユーロ圏の復活は言及されていません。
・上記を踏まえ分散を図るための通貨としてドル建ての金融商品を勧めています。
以上です。
★私は、インフレに強い資産での、海外を含めた分散投資をお薦めしています。

私を含めて、”専門家の予測はサルにも劣る”(ダンガートナー著 飛鳥新社)とされています。それだからこそ、様々な予想シナリオに対応できる分散投資が必要です、
そのためにも、様々なセミナーに出て、多くの方の意見・見解を聞くことが重要と思います。私が所属する日本FP協会と東京証券取引所共催のセミナーを紹介します。

“くらしとおかねの講演会&パネルデスカッシヨン”~FPと考える 
“ライフプランと資産運用”を東京証券取引所内の東証ホールにて3月10日13時より開催致します、無料です。詳細は下記
http://www.jafp.or.jp/tbb/pamphlet/public/913OGIPYP.pdf
をご参照ください。

face book ページ オフィス マイ エフ・ピーを開設しています。
http://www.facebook.com/#!/officemyfp

☆セミナーやご相談は根拠の明示及び実証データをもとにご説明します。
お気軽にお問い合わせください。

★毎月資産運用・ライフプランのセミナーを開催しています。
ご参加をお待ちしています。
http://www.officemyfp.com/seminerannai.htm

文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
吉 野 充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべてご相談者及び読者ご自身に帰属いたします。
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